・アルゼンチン政府は2025年5月22日、ドル払いによる自動車購入を奨励する通達を発表した。
-外貨不足が続くなか、タンス預金のドル放出を促すことが狙い。
-政府方針を受け、トヨタは2025年6月1日からドル払いによる自動車販売を開始し...
・米国通商代表部（USTR）は2025年5月31日、1974年通商法第301条に基づく対中追加関税（301条関税）の適用除外について、2025年5月31日失効予定だった一部品目の期限を8月31日に延長すると発表した。
-対象品目は技術移転...
・国土交通省は2025年5月30日、同省内に設置した「自動運転ワーキンググループ」による中間とりまとめを発表した。
-中間とりまとめは自動運転タクシーの社会実装に向けて法律や行政の課題を整理し、法改正などの方針を示した。
-自動運転タク...
・韓国自動車研究院（KATECH）は2025年5月30日、中古車輸出戦略の必要性を指摘するレポートを発表した。
-世界の中古車貿易の市場規模は2010年の540万台から2022年に1,020万台と12年間で88.9%拡大した。KATECH...
・中国自動車流通協会は2025年5月30日、2025年5月の自動車ディーラー在庫警戒指数(Vehicle Inventory Alert Index、VIAI)が52.7%となったと発表した。
-2025年5月のVIAIは引き続き警戒ライ...
・中国国務院は2025年5月30日、「電動車のエネルギー消費規制値 第1部 乗用車（GB 36980.1-2025）」を批准した。
‐適用開始は2026年1月1日から。
‐現行の推奨性国家標準GB/T 36980-2018を強制国家標...
・米国のドナルド・トランプ大統領は2025年5月30日、鉄鋼・アルミ追加関税を6月4日に25%から50%に引き上げると発言した。
-トランプ大統領は、ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外でUS Steelと日本製鉄の提携を記念した集会で関税の...
・米国のワシントンDCの連邦巡回区控訴裁判所は2025年5月29日、米国国際貿易裁判所（CIT、国際貿易や関税に関する問題を扱う一審裁判所）が出した国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく追加関税の差し止め命令について、同控訴裁での審理中は...
・米国運輸局（DOT）は2025年5月29日、連邦道路局（FHWA）、自動車運輸安全局（FMCSA）、道路交通安全局（NHTSA）が管轄する規則に対する52件の改正/改正案を発表した。
-改正内容の多くは既に消滅した規定や重複する規定の削...
・コロンビア商工観光省は2025年5月28日付の省令0566/2025で、輸出企業に対する税還付証明書（CERT）の発行を再開すると発表した。
-CERTは輸出産業振興の一環として1983年に導入され、断続的に運用されてきた。
-今回の...
・ブラジル北東部バイーア州の労働検察庁（MPT-BA）は2025年5月27日、BYDの工場建設現場で確認された奴隷制度に類似した労働条件の責任を問い、施主であるBYDと請負業者2社を正式に提訴し、2億5,700万レアル（約66億円）の損害賠...
・ニューヨーク州（NY）南部地区連邦地方裁判所は2025年5月27日、NY州の交通事業に対する連邦政府の資金提供や事業認可の凍結を禁止する裁判所命令を発行した。
-ニューヨーク州都市交通局（MTA）は2025年1月5日にマンハッタン島中心...
・中国商務部は2025年5月27日、登録済未使用車の中古車市場での流通が急増していることについて、業界関係者を招集きラウンドテーブルを開いた。
-登録済未使用車を扱うオンラインの中古車販売業者は4,000社に上るとされる。国内市場だけでな...
・ドイツ連邦統計局は2025年5月26日、2024年の通勤手段に関する統計を発表した。
-自動車通勤者の割合は65%で、前回2020年の調査から3ポイント減。
-電車やバスなどの公共交通機関で通勤する者の割合は16%で、2020年調査か...
・米国の国際貿易裁判所（CIT、国際貿易や関税に関する問題を扱う一審裁判所）は2025年5月28日、国際緊急経済権限法（IEEPA）は広範な関税を賦課する権限を大統領に認めていないとして、トランプ大統領の追加関税は大統領権限から逸脱するとの...
・参議院は2025年5月16日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」を可決し、同改正法が成立した（公布: 5月23日）。大部分が2026年1月1日から施行される。
-今回、「下請事業者」は「中小受託事業...
・米国気候同盟（United States Climate Alliance）は2025年5月23日、加盟州のうち11州の知事が発起人となり「手頃な価格のクリーンカー連合（Affordable Clean Cars Coalition）」を...
・インドのマハラシュトラ（Maharashtra）州は2025年5月23日、新EV政策Maharashtra EV Policy 2025を発表した。
-適用期間は2025年4月から5年間。予算総額は1,993億ルピー（約3,360億円）...
・米国議会上院は2025年5月22日、カリフォルニア（CA）州がゼロエミッション車（ZEV）規制や排ガス規制などの独自規制を制定する権利を剥奪する3件の決議案（HJ Res 87/88/89）を議会審査法（CRA）に基づき可決した。
-大...
・政府は2025年5月22日、燃料油価格定額引下げ措置を開始した。
-対象はガソリンの他、軽油／灯油／重油／航空機燃料。
-定額引下げ措置の実施期間中、燃料油元売り事業者に価格引下げの原資として補助金を支給する。補助金を受け取った事業者...