・米国のテネシー州は2025年4月3日、大型車の電動化支援に2025年度は1,940万ドルを提供すると発表した。
-クラス4（GVWR 14,001～16,000ポンド）以上のバス、トラックの代替燃料車への買い替えまたは改造が補助金対象と...
・米国のドナルド・トランプ大統領は2025年4月2日、大半の貿易相手国に「相互関税」を課す大統領令を公布した。
-すべての対象国に2025年4月5日（米国東部夏時間午前0時1分）から10%の関税を課す。「特に悪質」とされる特定国には4月9...
・総選挙を2025年5月3日に控えたオーストラリアで4月2日、野党・自由党のピーター・ダットン（Peter Dutton）代表が、自由党が与党に復帰すれば自動車CO2規制（NVES）の罰金を実施しないと公約した。
-労働党政権が導入したN...
・米国バージニア州で2025年4月2日、速度違反の常習者に対して速度制限装置（ISL）の搭載を義務付ける内容のIntelligent Speed Assistance Program導入法案（HB 2096）が成立した。
-発効は 202...
・ベトナム政府は2025年4月2日付けの政令（81/2025/ND-CP）で、国産車（KD生産含む）に対する特別消費税（SCT）の納付期限を猶予すると発表した。
-2025年2～6月に納付期限を迎えるSCTについて、11月まで期限を延長す...
・自動車重量税の重課部分の課税基準が2025年4月1日改正された。
-車検時に課税される自動車重量税は車齢13年/18年以上になると税率が高くなる。2025年4月1日から車検の受験可能期間が有効期限満了日の「１ヵ月前から」から「2ヵ月前か...
・欧州委員会は2025年4月1日、自動車OEMと欧州自動車工業会（ACEA）に対し、廃車リサイクルを巡るカルテルがあったと認定し、総額4億5,800万ユーロ（約740億6,780万円）の罰金（制裁金）を命じた。
-カルテルにはOEM16社...
・英国の競争・市場庁（CMA）は2025年4月1日、自動車OEMと欧州自動車工業会（ACEA）、英国自動車製造販売協会（SMMT）に対し、廃車リサイクルを巡る反競争的協定があったと認定し、総額7,768万8,917ポンド（約150億1,26...
・欧州自動車工業会（ACEA）は2025年4月1日、同日に欧州委員会が発表した乗用車フリート平均CO2排出規制の改正案に対してコメントを発表した。
-コメントでは、2025～2027年の排出量を3年間平均で評価することについては「正しい方...
・英国政府は2025年4月1日、ドローンと空飛ぶタクシー（以下、ドローン等）に対して2,000万ポンド（約38億7,200万円）超を助成すると発表した。
-助成を通じてドローン等の技術を発展させ、消防や救急医療（血液サンプルの輸送など）、...
・中国の北京市で2025年4月1日、「北京市自動運転車条例」が施行された。
-新条例により、運転自動化レベル3以上の自動運転車による北京市内の公道走行が解禁される。
-草案段階では適用対象に含まれていなかった自家用車が最終規則では適用対...
・欧州委員会は2025年4月1日、3月に発表の「欧州自動車部門に関する産業行動計画」で改正の概要案を示していた、乗用車フリート平均CO2排出規制の詳細な改正案を発表した。
-規則(EU) 2019/631の4条を中心に改正する。欧州委は、...
・参議院で2025年3月31日、関税定率法等の一部を改正する法律案が可決・成立した。同法は同日に公布、大部分が4月1日に施行された。
-今回の法改正により、2025年4月1日以降、①LiBOB(リチウム＝ビス(オキサラト)ボラート)、②C...
・エチオピアの首都アジスアベバで、国産電動バス100台がBRT（バス高速輸送システム）に導入された。エチオピア公営放送が2025年4月1日伝えた。
-これらのバスは現地企業Belayneh Kindie Metal Engineering...
・中国の工業情報化部は2025年3月31日、第6段階（2026～2030年）の企業平均燃費（CAFC）規制と新たに導入する電費規制の報批稿（承認待ち草案）を発表した。
-CAFC規制（GB 27999）は2030年の業界平均基準が3.3L...
・国土交通省は2025年3月31日、自動車の型式指定申請における不正行為が2023～2024年に相次いで発覚したことを受け、不正行為の再発防止策を講じるため関係法令の改正を行ったことを発表した。改正法令は全て同日に公布された。
-主要な改...
・ミャンマー計画財務省は2025年3月31日、BEVおよびBEV部品の輸入関税の免除を2026年3月31日まで延長すると発表した。
-ミャンマーの輸入関税率は乗用車が最大40%、トラックが最大10%、二輪車が最大5%。BEVに関しては20...
・ベトナム政府は2025年3月31日、一部製品の最恵国関税率（MFN、WTO協定関税率）を引き下げる政令73/2025/ND-CPを公布し、即日施行した。
-対米貿易黒字の削減を意図した施策の一環。ベトナムは関税に関して米国と自由貿易協定...
・米国のドナルド・トランプ大統領は2025年3月31日、米国への企業投資の促進と迅速化を目的として、商務省内に「米国投資促進局」を新設する大統領令に署名した。
-米国投資促進局は、バイデン政権下で2022年に制定された半導体産業支援策CH...
・中国の工業情報化部など10部局は2025年3月28日、「アルミニウム産業の質の高い発展の実施計画（2025～2027年）」を通達した。
-2027年目標として、再生アルミの生産量1,500万t以上、電解アルミ生産のエネルギー効率改善など...