・日本政府は2025年3月11日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
-改正の目的は、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止、規制・振興の対象となる取引へ...
・中国財政部は2025年3月8日、カナダによる対中追加関税に対する報復措置として、3月20日からカナダ産の菜種油、油かす、エンドウマメに100%、水産物と豚肉に25%の追加関税を課すと発表した。
-カナダの追加関税について調査を続けてきた...
・ドイツで2025年3月8日、2月23日の総選挙で第1党になったキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と第3党になった社会民主党（SPD）が連立政権樹立に向けた予備協議を終え、予備協議で合意できた結果をまとめた文書を公表した。
-文書...
・環境省は2025年3月7日、「自動車排出ガスの量の許容限度」と「大気汚染防止法第十九条第三項の規定に基づく特定特殊自動車排出ガスの量の許容限度」の一部を改正する告示を公布し同日に施行したと発表した。
-改正は、2024年9月に取りまとめ...
・米国のドナルド・トランプ大統領は2025年3月6日、カナダ。メキシコ製の自動車に対する追加関税について、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の原産地規則に適合するものについては適用を見送ると発表した。
-米国は2025年3月4日から...
・モロッコ政府は2025年3月6日、総額3,190億ディルハム(約4.9兆円)相当のグリーン水素プロジェクト6件を承認した。
-認可事業にはOrtus（米国）、Acciona（スペイン）、Nordex（ドイツ）のアンモニア生産、Taqa（...
・米国のトランプ大統領は2025年3月6日、3月4日に発動したカナダとメキシコに対する追加関税25%について、大半の製品への課税を4月2日まで停止すると発表した。
-これを受けて、カナダも意見聴取中の報復関税の第2弾（1,250億カナダド...
・欧州委員会は2025年3月5日、2023年1月に発効した外国補助金規制（Foreign Subsidies Regulation、FSR）について、その施行に関するガイドライン作成に先立ち一般からの意見募集を開始したと発表した。締め切りは...
・インド商工省は2025年3月5日、2025-26年度（2025年4月～2026年3月）の生産連動型インセンティブスキーム（PLI）の予算を発表した。
-PLI対象の14セクターの総額は前年度の936億ルピー（約1,607億円）から1,9...
・中国商務部の報道官は2025年3月4日、米国政府が対中追加関税を20%に引き上げたことを受けて、世界貿易機関（WTO）に紛争解決を求めて提訴したと発表した。
-米国は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく10%の対中追加関税を2025...
・中国の工業情報化部は2025年3月4日、「前面衝突時の乗員保護（GB 11551-2014）」の改正案を発表した。
-チャイルドシートの取り付けに関するエアバッグ警告ラベルについて国連規則第16号（UN-R 16：シートベルト）の07シ...
・経済産業省は2025年3月4日、「欧州サステナビリティ報告に関するワーキング・グループ」を開催した。
-同ワーキング・グループ（WG）は非公開（事務局作成資料は公開）。第１回ではWGの進め方と論点抽出が議題になり、今後第2回を開催後、報...
・国土交通省は2025年3月4日、車体整備業界の賃上げ・人材不足解消に向け、車体整備事業者による事故車修理の適切な価格交渉の促進のための施策を講じることを発表した。車体整備業界の課題には労務費の転嫁を含む「損害保険会社との価格交渉」があり、...
・中国商務部は2025年3月4日付の3本の公告で、国益と国家安全保障、武器不拡散などの観点から一部米国企業をエンティティリストなどに追加し輸出入の規制対象とすると発表した（下表参照）。
-米国が対中追加関税を10%から20%に引き上げた翌...
・カナダ財務省は2025年3月4日、米国がカナダ製品に対する25%の追加関税を発動したことに対する報復措置として、同日から最大1,550億ドルの米国製品に25%の追加関税を課すと発表した。
-第1弾として、二輪車、電化製品、アパレル製品、...
・米国のトランプ大統領は2025年3月3日、フェンタニルを含む合成オピオイドの米国への流入抑止について中国側の対応が不十分であるとして、対中追加関税を当初計画の10%から20%に引き上げると発表した。...
・経済産業省、国土交通省、環境省は2025年3月3日、「令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業」に係る車両（トラック/タクシー/バス）の事前登録受付を開始したと共同で発表した。
-BEV、PHEV、FCEVなどの商用車が対象。トラッ...
・インドの新・再生可能エネルギー省（MNRE）は2025年3月3日、国家グリーン水素ミッション（National Green Hydrogen Mission）の一環として、商用車における水素燃料利活用の商業化を目指すパイロット事業5件を承...
・ロシアのデニス・マントゥロフ（Denis Manturov）第一副首相は2025年3月3日、自動車産業に関する会議を開催し、2035年までの自動車産業の可能性を議論した。会議にはアントン・アリハノフ（Anton Alikhanov）産業貿...
・米国のトランプ大統領は2025年3月3日、TSMCが米国事業に1,000億ドルを追加投資すると発表した。外国企業による単一の投資額としては過去最高となる。
-今回の投資では、半導体工場を3工場、先進パッケージング施設を2工場、研究開発施...