・米国テキサス州のケン・パクストン（Ken Paxton）司法長官は2025年5月9日、個人情報保護を定めた州法に違反するとしてGoogleを相手取った3件の訴訟について、Googleが総額13億7,500万ドルを支払うことで和解が成立した...
・米国のドナルド・トランプ大統領と英国のキア・スターマー首相は2025年5月8日、2国間の貿易協定「米英経済繁栄協定（EPD）」を締結する方向で合意した。数週間以内に最終決定する見通し。
-米国は、英国製自動車に対して年間10万台に限り関...
・ブラジル産業界で電動車に対する輸入関税軽減措置の即時撤廃を求める声が強くなっている。
-ブラジル自動車製造協会（Anfavea）の2025年5月8日の発表によると同年1～4月の自動車輸入台数は前年同期比18.7%増。電動車の輸入拡大に比...
・欧州議会は2025年5月8日、乗用車/バンのフリート平均CO2排出規制を柔軟化する欧州委員会による改正案について、審議と投票を行い、賛成458票、反対101 票、棄権 14票で可決した。欧州委員会案からの修正はなかった。
-改正案は今後...
・中国の工業情報化部は2025年5月8日、自動車のドアハンドルに関する国家標準の策定計画を発表し、意見聴取を開始した。
-適用対象はM1カテゴリー、N1カテゴリー、その他MPV。
-ドアハンドルの強度要件と試験方法、電動ドアハンドルの動...
・米国との関税交渉を担当する赤澤亮正経済再生担当大臣は、2025年5月1日午後（現地時間）、米国Washington, D.C.で2回目の日米関税交渉を行った。米国側はスコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官などが出席した...
・アルゼンチン政府は2025年5月6日に交付した法令305/2025に基づき、5月7日から大部分の工業製品の輸出税（3～4.5%）を廃止した。
-今回の輸出税廃止対象は4,411品目で、工業製品全体の88%を占める。自動車関連の対象品目に...
・インド（2024年のGDP世界5位）と英国（同6位）は2025年5月6日、自由貿易協定（FTA）を締結した。
-FTAにより両国は品目ベースで99%以上の関税を段階的に撤廃する。これにより、2023-24年度に213.4億ドルだった両国...
・ドイツ連邦議会（下院に相当）で2025年5月6日、新ドイツ首相にキリスト教民主同盟（CDU）党首のフリードリヒ・メルツ（Friedrich Merz）氏が選出された。同日、キリスト教民主同盟（CDU）/キリスト教社会同盟（CSU）/社会民...
・英国自動車製造販売車協会（SMMT）は2025年5月6日、4月の乗用車新規登録台数は120,331台（前年同月比10.4%減）と発表した。BEVは24,558台（8.1%増）だった。
-英国では2025年3月末にBEV（乗用車）への自動...
・欧州議会は2025年4月30日、中国が2021年3月にEU加盟国の市民10人（うち5人は欧州議会議員）と4団体に科した中国への入国禁止等の制裁措置について、中国が解除する予定であると発表した。
-同制裁措置は、新疆ウイグル自治区での人権...
・欧州委員会は2025年5月6日、ロシア産エネルギー（天然ガス/LNG、原油、核物質）への依存からの脱却に向けたロードマップを発表した。
-EUのガス（天然ガス/LNG）輸入量のうちロシア産が占める割合は、2021年の45%から2024年...
・米国特許商標庁（USPTO）は2025年5月6日、Teslaによる「Robottaxi」の商標登録を却下した。
-Teslaは2024年10月に「電動車とそれらの構造部品」に対する商標登録として出願。2025年6月に自動運転車によるライ...
・中国の生態環境部など9部局は2025年5月6日、「機動車の環境モニタリングの最適化に関する意見」を通達した。
-トラックに特化した定期的な排ガス検査制度を試験的に実施する。車両総重量3.5t以上のディーゼルトラックを対象に、車載式遠隔排...
・ケニアの国営送配電会社Kenya Powerは2025年5月5日、首都ナイロビなど6都市にEV充電器45基を1年以内に設置する計画を明らかにした。
-ケニアは国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に提出した国が決定する貢献（NDC）に基づ...
・米国議会下院は2025年5月1日、ゼロエミッション車（ZEV）規制などカリフォルニア（CA）州独自の環境規制を廃止する決議案（HJ Res 87/88/89）を可決した。
-環境保護庁（EPA）はCA州に対して自動車の排ガス/燃費規制に...
・中国の工業情報化部は2025年4月30日、自動車の技術要件に関する国家標準（GB）6件の改正に関する意見募集稿を発表した。意見募集期間は6月30日まで。
-改正対象は、「小型自動車の自動緊急ブレーキの技術要件と試験方法」、「バスの構造と...
・米国議会下院の運輸・インフラ委員会は2025年4月30日、電動車に登録料の支払いを義務付ける法案を賛成36票、反対30票の賛成多数で可決した。
-同委員会のサム・グレイブス（Sam Graves）委員長が提出したこの法案では、BEVは毎...
・中国自動車流通協会は2025年4月30日、2025年4月の自動車ディーラー在庫警戒指数(Vehicle Inventory Alert Index、VIAI)が59.8%となり、引き続き警戒ラインとされる50%を越えたことを明らかにした。...
・米国のドナルド・トランプ大統領は自動車部品に対する追加関税の発動を数日後に控えた2025年4月29日、当該関税の適用を緩和する大統領令に署名した。
-2025年5月3日から特定の自動車部品に25%の追加関税を課すことになっているが、時限...