・中国の上海市は2025年4月12日、上海市外の登録車両からの買い換えも2025年度の自動車買い換え補助金の対象に含めると発表した。
-上海市外で登録した車両を売却し、10万元以上の新車を購入し上海市で登録する個人が対象。補助金の支給基準...
・カザフスタン政府は自動車部品など21分野を輸入付加価値税（VAT）の免除対象に追加し、2025年4月11日に施行した。
-2025年3月20日付の工業建設大臣令第98号によると、追加品目には自動車用のエアコンユニット、座席、継手、加硫ゴ...
・中国の国務院関税税則委員会は2025年4月11日、すべての米国製品に対する報復関税を翌12日に84%から125%に引き上げると発表した。
-米国は第2次トランプ政権の発足以降2025年4月10日までに、中国に対して国際緊急経済権限法（I...
・中国の生態環境部は2025年4月10日、自動車の排ガス不正の深刻さを判断する基準を通達し、即日施行した。
-自動車排ガスの検査機関による不正行為や検査結果の偽造について、次のいずれかに該当するものを「深刻な不正」とする。
①刑事責任を...
・米国議会上院のエリッサ・スロットキン（Elissa Slotkin）議員（民主党、ミシガン州）は2025年4月10日、国家安全保障の観点から中国など懸念国が関与するコネクテッド車の流入を阻止するための審査制度の導入法案を提出した。
-懸...
・米国のドナルド・トランプ大統領は2025年4月9日、同日発動予定だった特定国に対する相互関税率の引き上げについて、米国への報復措置をとらなかった国に対しては90日間猶予し個別に交渉を続けていくと自身のSNSアカウントで明らかにした。
-...
・米国議会上院のベン・レイ・ルハン（Ben Ray Luj?n）議員（民主党、ニューメキシコ州）とジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）議員（共和党、ミズーリ州）は2025年4月9日、自動車を修理する権利に関する法案（S 1379）を...
・ドイツで2025年4月9日、2月23日の総選挙で第1党になったキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と第3党になった社会民主党（SPD）が、連立政権樹立に合意した。連立政権が任期4年間で実施する政策全般をまとめた連立協定書の案文も発表...
・カナダ政府は米国がカナダに対する自動車関税を取り下げなかったとして、2025年4月9日に一部米国製自動車に対する報復関税を発動した。
-米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に適合しない米国製の乗用車、小型トラック（GVW5t以下）、...
・欧州委員会は2025年4月8日、欧州自動車工業会（ACEA）や欧州自動車部品工業会（CLEPA）、欧州の主要な自動車OEM、同部品メーカーの代表者とトランプ関税（乗用車/商用車/自動車部品）に関して意見交換を実施したと発表した。
-意見...
・米国の運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2025年4月8日、2024年の交通事故統計の初期推定値を発表した。
-2024年の交通事故による死亡者は前年比3.8%減の39,345人となった。死亡者数が40,000人を割るのは2020年以...
・米国大統領府は2025年4月8日、中国に対する相互関税を34%から84%に引き上げると発表した。
-当初の相互関税34%と同等の報復関税を中国が4月4日に発表したことによる措置。
-相互関税の引き上げと同時に、中国発の小口郵便物に対す...
・ドイツ政府は2025年4月8日、2024年10月に閣議決定し連邦議会（下院）/連邦参議院（上院）で審議を進めていたモビリティデータ法の法案が廃案になったと発表した。
-2月23日に総選挙があったドイツでは、総選挙で新たに選出された連邦議...
・英国政府は2025年4月6日、乗用車/バンに関し新車販売に占めるゼロエミッション車（ZEV）の割合や2030年の内燃機関車（ICEV）販売禁止を義務化するZEVマンデートの修正案概要を発表した。
-英国政府は2024年12月～2025年...
・韓国政府は2025年4月6日、米国の追加関税が特に痛手となる国内自動車産業を支援するための緊急対策として3兆ウォン（約3,000億円）を拠出すると発表した。
-国内自動車産業に加え、相互関税率の高いベトナムなどに製造拠点を置く業種も支援...
・中国の商務部と税関総署は2025年4月4日、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制リストに一部レアアース類を追加し、同日に施行した。
-規制対象品目を輸出する場合、デュアルユース品目としての輸出許可を国務院の商務担当から取得する必要が...
・米国大統領行政府（EOP）は2025年4月3日、3月26日に発表していた自動車と自動車部品に対する追加関税の詳細を説明する大統領文書（Presidential Documents）を官報告示した。
-追加関税率は一律25%で、例外なくす...
・米国議会上院に2025年4月3日、追加関税の導入に議会での審査を義務付ける超党派の法案「2025年貿易審査法（Trade Review Act of 2025）」が提出された。
-起草者は上院議長代行のチャック・グラスリー（Chuck ...
・経済産業省は2025年4月3日、米国の自動車への追加関税措置の発効（3日）と相互関税の発表（2日）を受けて、短期の対応として、影響を受ける企業への支援等を実施すると発表した。
-支援策は以下のとおり。
: 特別相談窓口の設置（各地方経...
・日本自動車工業会は2025年4月3日、同日に米国の自動車関税措置が発動したことを受け、声明を発表した。
-声明では、2024年末時点で会員企業が米国での製造に累計660億ドル超を投資していることや会員企業がカナダやメキシコで生産した車両...