・ハンガリー政府とハンガリー投資促進庁（HIPA）は2025年5月16日、中国BYDが首都Budapestに同社の欧州本部と研究開発拠点を設立すると発表した。BYDは15日に同地で設立を発表する式典を開催し、ハンガリーのオルバーン・ヴィクト...
・中国の北京市は2025年5月16日、2025年度の小型新エネルギー車（NEV）に対するナンバープレートの発給枚数を2万枚追加すると発表した。
-北京市の小型自動車ナンバープレートの増発は今年2回目で、発給枚数は当初予定の10万枚と増発分...
・米国オレゴン州の環境品質局（DEQ）のは2025年5月15日、トラックのゼロエミッション車（ZEV）規制Advanced Clean Truck Rulesの罰金適用開始を2年延期し、2025～2026MYについては罰金を課さないことを提...
・国際エネルギー機関（IEA）は2025年5月14日、世界の電動車関連動向をまとめた年次報告書「Global EV Outlook 2025」を発表した。
-報告書は、世界の乗用車/バンの新車に占めるBEV/PHEVの割合は、2024年に...
・オマーン王立警察（ROP）は2025年5月14日、湾岸協力会議（GCC）諸国からの自動車輸入制度を7月1日から厳格化すると発表した。
-現行の「通関証明書」に基づく簡易輸入制度を廃止し、輸出国の当局が発行する「輸出証明書」の提示を義務付...
・タイ投資委員会（BOI）は2025年5月14日、訪タイ中の長安汽車の朱華栄董事長がペートンターン・シナワット首相を表敬訪問したことを明らかにした。
-朱華栄董事長は、長安汽車初の海外BEV工場の開所式（5月16日）に出席するためにタイを...
・フィリピン大統領広報室のクレア・カストロ次官は2025年5月14日、自家用車に対する自動車保険の適用範囲を拡大するための調査を大統領が運輸省に指示したことを明らかにした。
-交通事故の被害者に対する保険金の支払額に、関与した車両が自家用...
・アルゼンチン政府は2025年5月13日、アルゼンチン自動車クラブ（ACA）がアルゼンチンを代表するモータースポーツ運営団体であり国際自動車連盟（FIA）公認団体であるとする決議207/2025を官報告示した。
-アルゼンチンのモータース...
・中国政府が磁石製造に必要なレアアースの輸出許可を4社に発給した。Reutersが消息筋の情報として2025年5月14日に伝えた。
-米中貿易摩擦が加熱するなか、中国政府は2025年4月4日に磁石製造に必要なレアアース7種（サマリウム、ガ...
・米国のニューヨーク連邦準備銀行(FRBNY)の2025年5月13日の統計によると、90日以上の自動車ローン延滞率が2025年第1四半期（4Q）に2.94%となった。
-90日以上の延滞率は、2024年3Qに2.9%に達した。これはリーマ...
・米国の商務省産業安全保障局（BIS）は2025年5月13日、AI半導体の輸出管理を強化する措置を発表した。
-この措置の一環としてBISは、中国製の3A090（一定要件を満たす先端コンピューティング半導体）について、関連技術も含めてその...
・米国バーモント州のフィル・スコット（Phil Scott）知事は2025年5月13日、ゼロエミッション車（ZEV）規制の実施を2026年末まで凍結することを天然資源庁に命じる知事令（EO 04-25）を発行した。
-バーモント州は、自動...
・米国議会下院歳入委員会は2025年5月14日、減税や歳出削減等に関する法案（The One, Big, Beautiful Bill）の税制部分の条文案を採択した。インフレ抑制法（IRA）に基づく税額控除の見直しなどが含まれる。
-自動...
・公正取引委員会は2025年5月12日、2024年度の下請法の運用状況などについて発表した。
-2024年度に下請法違反で勧告した件数は21件だった。うち、下請事業者に貸与していた親事業者が所有する金型等を下請事業者に無償で保管させること...
・台湾立法院（国会に相当）の交通委員会で2025年5月12日、民進党の李坤沢議員が電動車にも道路維持財源の負担を求める法改正を提案した。
-台湾では現在、道路維持財源である「自動車燃料使用費（ガソリン税）」をガソリン車のみが負担している。...
・米国大統領府は2025年5月11日、追加関税を90日間引き下げることで中国と合意したと発表した。
-米国は2025年5月14日から対中追加関税率を145%から30%に引き下げる。4月9日に125%に引き上げていた中国向けの相互関税率を1...
・米国のニューヨーク（NY）市運輸局は2025年5月9日、走行車両重量計測（WIM）システムによる超過重量車両の取り締まり対象区間を拡大すると発表した。
-WIMとは、路上センサーで走行中の車両重量を計測し、カメラで車両を識別するシステム...
・欧州委員会は2025年5月8日、トランプ政権による一連の関税措置についての対米国交渉が不調に終わった場合には報復措置を発動するとし、報復措置案を公表した。報復措置案の意見公募も締め切りを6月10日に設定して実施予定。
-報復措置案では、...
・ベトナム農業環境省は2025年5月9日、二輪車の排ガス基準ロードマップの首相案に対する意見聴取を開始した。
-使用中の二輪車に対する排ガス検査制度を2027年から段階的に導入する。ハノイ市とホーチミン市では2027年1月1日、ハイフォン...
・米国テキサス州のケン・パクストン（Ken Paxton）司法長官は2025年5月9日、個人情報保護を定めた州法に違反するとしてGoogleを相手取った3件の訴訟について、Googleが総額13億7,500万ドルを支払うことで和解が成立した...