・フランスのParisを含む地域圏であるÎle-de-Franceは、2025年3月2日、内燃機関を搭載した車両の電動化改造（レトロフィット）への助成金支給を開始した。
-対象となる車両は、内燃機関を搭載した二輪車/三輪車/四輪車で、車両...
・英国政府は2025年3月1日、二元燃料（dual-fuel）エンジンで航海するシンガポール船籍の船舶Green Pioneerの英国への寄港を発表した。
-同船の二元燃料エンジンはアンモニアとディーゼルを使用するもの。オーストラリアのエ...
・ドイツで2025年3月1日、労働者派遣法の下の省令に基づき、派遣労働者の最低時給（全国一律）が14.53ユーロ（約2,300円）になった。
-2月末までの最低時給14ユーロから0.53ユーロの引き上げ。
-派遣元企業がドイツ国外にあっ...
・インドのデリー首都圏政府のManjinder Singh Sirsa環境大臣は2025年3月1日、大気汚染対策としてデリー圏内のガソリンスタンドで車齢15年以上のガソリン車/ディーゼル車に給油することを4月1日から禁止すると発表した。
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・ウガンダのカトゥンバ・ワマラ（Katumba Wamala）公共事業運輸大臣は2025年2月28日、7月1日から車検を義務化すると発表した。
-ウガンダでは、スイス・ジュネーブに拠点を置く第三者試験機関であるSGSの現地法人（SGSウガ...
・国土交通省は2025年2月28日、ペダル付き電動バイク等の安全向上などのため、道路運送車両の保安基準及び関係告示の一部改正・制定を行ったと発表した。公布、施行はともに発表日の28日。
-ペダル付き電動バイク（一般小型原動機付自転車）に関...
・ドイツ連邦統計局は2025年2月28日、2024年の交通事故に関する統計を発表した。
-2024年に警察が把握した交通事故は約250万件（前年比1%減）だった。
-交通事故による死亡者数は2023年の2,839人から59人減少し、2,...
・中国自動車流通協会は2025年2 月28日、2025年2月の自動車ディーラー在庫警戒指数(Vehicle Inventory Alert Index、VIAI)が56.9%となり、引き続き警戒ラインとされる50%を越えたことを明らかにした...
・欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）委員長は2025年2月28日、インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相とNew Delhiにて共同記者会見を行い、2025年中にE...
・インド当局によるVWの脱税疑惑の調査が続いているが、追徴課税を含め最高28億ドルの支払いを当局が求めていることが明らかになった。複数メディアが2025年2月26日に伝えた。
-インド当局はVWが過去12年間にわたりCKD部品を個別部品と...
・韓国の国土交通部、金融委員会、金融監督院は2025年2月26日、不正受給など制度の悪用が目立つ自動車保険制度の改革案を発表した。
-現行制度では約款などの根拠に基づかず治療費を支給しているため、被害の程度に見合った賠償基準を明確化する。...
・米国大統領府は2025年2月25日、1962年通商拡大法第232条（安全保障を理由とした関税率引き上げなどの是正措置を認める規定）に基づく銅とその派生製品に対する追加関税の負荷に関する調査を商務省に命じる大統領令にトランプ大統領が署名した...
・中国の工業情報化部と市場監督管理総局(以下、当局とする)は2025年2月25日、「コネクテッド車の参入、リコール、ソフトウェアのオンラインアップグレードの強化に関する通達」を最終規則として公布し、同日に施行した。
-最終規則には、202...
・コンゴ民主共和国（DRC）の戦略鉱物物質市場規制管理局（ARECOMS）は2025年2月24日、供給過剰による世界市場でのコバルト価格下落への対策として、コバルト輸出を4ヵ月間停止すると発表した。
-今回の禁止措置は暫定的な対策であるが...
・英国政府は2025年2月24日、新法により自動車の窃盗に使用する電子機器の所持や取引などを違法にすると発表した。
-該当する電子機器は、キーレスの自動車ドアの開錠ができる電子機器。2022～2023年犯罪統計によると、EnglandとW...
・米国連邦政府直轄の一般調達局(GSA)が、公用車や職員の車両用に整備したEV充電器を廃止する見通しである。複数メディアが2025年2月23日に伝えた。
-EV充電器の整備は特に重要な任務ではないという連邦政府の指示を受けた措置だといい、...
・ドイツで2025年2月23日、連邦議会（下院）の選挙が行われ、最大野党のキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）が第1党に返り咲き、極右のドイツのための選択肢(AfD)が大躍進し第2党になった。
-得票率は、CDU/CSUが28.6%...
・米国環境保護庁（EPA）は2025年2月21日、中西部の農業州8州（イリノイ州、アイオワ州、ミネソタ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、オハイオ州、サウスダコタ州、ウィスコンシン州）で夏季のE15(エタノール15%混合ガソリン)販売を計画どおり...
・米国通商代表部（USTR）は2025年2月21日、1974年通商法第301条(不公正な貿易慣行に対する制裁措置)に基づき、中国による海運・造船分野での不当な市場支配と競争阻害に対する是正措置として中国製船舶などから入港税を徴収することを提...
・カンボジア環境省は2025年から燃料規格としてEuro Vを導入する方針を明らかにした。複数の現地メディアが2025年2月20日伝えた。
-2025年1月から段階的に現行のEuro IVからEuro Vに切り替え、7月には完全に移行させ...