・2017年12月15日、California州大気資源局(CARB)は、州法SB 32の目標達成を実現するための計画、California州2017年気候変動スコープ計画(2017 Climate Change Scoping Plan)...
・2017年12月14日、米国議会などは、米国税制改革の最終法案に、電動車(対象はプラグイン車、HEVは含まない)の購入者に対する7,500ドルの連邦税控除策(IRC 30D：Plug-In Electric Drive Vehicle C...
・2017年12月、インドの環境裁判所National Green Tribunal（NGT）は、2016年1月と4月にNew Delhiで実施された通行規制の対象から二輪車を例外とすることを認めない判決を下した。
-2016年1月から一...
・2017年12月15日、北京政府は、「北京市自動運転車両の道路テストに関連する事業を推進する指導意見（試行）」と「自動運転車両の道路テスト管理実施細則（試行）」を発表 した。主要内容は以下。
-テスト主体について、中国国内で登録した独...
・2017年12月15日、北京政府は2018年新登録の乗用車指標総量及び配置割合に関する通告を発表した。主な内容は以下。
-2018年の乗用車指標総量は10万台、うち内燃機関車は4万台、新エネルギー車は6万台。
-配置比例では、内燃機関...
・2017年12月14日、英国法律委員会は、2021年までに自動運転車に関する法制度の確立を進めていることを明らかにした。
-同計画は、運輸省やビジネス・エネルギー・産業戦略省(Department for Business, Energ...
・2017年12月、台湾政府は、中～南部で深刻化している大気汚染問題に対応するため、大気汚染法改正等の具体案を策定した。
-大気汚染法改正案は、汚染物質排出源の管理を徹底するほか、罰金の最高額を現行の100万元から2,000万元へと引き上...
・2017年12月14日、California州エネルギー委員会(California Energy Commission)は、3つのFCEVやBEVを使ったカーシェアリング・配車サービスの事業計画に対し、合計約300万ドルの助成金を供与し...
・2017年12月、インド最高裁判所は、トヨタ自動車が求めた現地自動車部品製造販売業者による「Prius」の商標使用差止請求訴訟の上告を棄却し、トヨタの敗訴が確定した。
-被告は現地自動車部品メーカーPrius Auto Industri...
・2017年12月13日、ブラジル自動車技術協会(Associa??o Brasileira de Engenharia Automotiva、AEA)のEdson Orikassa会長は、2018年から施行される予定の自動車産業政策Rot...
・2017年12月13日、経済産業省と国土交通省は石川県輪島市の公道で、国内初となる車両内無人の遠隔型自動運転の実証実験を12月18日に実施すると発表した。
-産業総合研究所が開発した自動運転レベル4相当の技術を搭載した車両を用いる。実験...
・2017年12月13日、国土交通省は交換用マフラーを装備した二輪自動車の騒音規制を改正した。
-同日、環境省が騒音規制法第16条第1項の規定に基づく「自動車騒音の大きさの許容限度」の一部を改正したことに対応するため。
-マフラーの交換...
・2017年12月12日、Sadiq Khan London市長は、London市内で最も汚染が深刻なエリアの1つであるBrixton地区に、Euro 6に適合するバスのみ運行を許可する低排出バスゾーン(Low Emission Bus Z...
・2017年12月12日、欧州委員会は、車載燃費計測装置についての草案を提出。同草案は、Euro 6排ガス規制(Regulation (EU) 2017/1151)の改正案となる。
-同草案では、2020年1月1日からクラス1に分類される...
・2017年12月12日、欧州委員会は、大型商用車(N2、N3)のCO2排出量規制草案を発表した。
-同規制草案は、型式認証時に燃費規制を盛り込むことを掲げたRegulation (EU) No 582/2011に沿って提出された。
...
・2017年12月12日、ブラジルのMichel Temer大統領とアルゼンチンのMauricio Macri大統領は、両国の自動車輸出に関する製造規制の統一に合意した。
-両国の自動車貿易では、排ガス規制など200項目以上で規定が異なる...
・2017年12月8日、ブラジル国家交通審議会(Conselho Nacional de Tr?nsito、Contran)は、2019年末までに定期車検(Inspe??o T?cnica Veicular、ITV)を義務化することを発表し...
・2017年12月12日、経済産業省は水素ステーションの本格整備を目的とした新会社の設立を発表した。
-新会社の設立は2018年春を予定。
-新会社は水素ステーションの戦略的な整備や効率的な運営に向けた取り組みを推進する。設立後4年間で...
・2017年12月12日、経済産業省と国土交通省は2025年度をめどにした重量車（大型トラック・バス）の新燃費基準のとりまとめを公表した。
-対象となるのは軽油を燃料とするトラックと乗車定員10人以上のバス（どちらとも車両総重量3.5t以...
・2017年11月28日、アルゼンチン政府は、政令979/2017において、一部の電機・電子製品に対する内国税(奢侈税、Impuestos Internos)の即時撤廃及び段階的撤廃を発表した。
-内国税の即時・段階的撤廃の主な目的は、国...