・2018年2月、現代自動車は、燃料電池車Nexo 3台と、Genesis G80 2台を投入して、SeoulからPyeongchangまでの高速道路区間190kmの自動運転走行に成功した。
-自動運転機能はLevel 4で、5G通信技術...
・2018年2月1日、英国政府は排ガステストで不正を行った自動車メーカーに対し、刑事責任と無制限の罰金を科すことを検討していると発表した。
-同案は、2015年に発覚したVWの排ガス不正に端を発するもの。今後、政府は同案を政府の評議会に提...
・2018年2月1日、Angela Merkel首相は、連邦政府と都市が協力して、ディーゼル車の使用禁止案以外の排ガス量削減案を模索することを明言した。
-Merkel首相は記者団に対し、タクシーやバスの排ガスを削減させることにより、ディ...
・2018年1月1日、ブラジル政府は法定最低賃金を月額937レアル（約290.5ドル）から954レアル（約295.7ドル）に引き上げる法令9255(Decreto Federal n? 9.255、2017年12月29日付)を施行した。
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・2017年12月2日、カナダ政府は、カナダ自動車安全基準(CMVSS：Canada Motor Vehicle Safety Standards)の低速車両に関する定義範囲を含む、自動車安全規則1のスケジュールIIIアイテム111を改正し...
・2018年2月1日、「広東省タクシー運営管理方法」が正式に実施された。主要内容は以下：
-ハイヤー（スマートフォンの配車サービスアプリを利用して呼び出される車）をタクシー範囲に入れる。緊急警報装置及び走行記録（データレコーダー）機能を有...
・2018年2月1日、内閣府は自動運転の公道実証プロジェクトで得るデータを官民で共有するための基本方針を公表した。
-得られたデータは車両の仕様、走行環境、事故といった安全性に関するものと利用ニーズ、利用者、サービス提供主体などの事業性に...
・2018年1月25日、VW、Daimler、BMWの3社が出資した研究機関である、輸送セクターにおける環境と健康についての欧州研究グループ(European Research Group on Environment and Health...
・2018年2月1日、ANCAP (Australasian New Car Assessment Program)は、今年度初の新車を対象としたアセスメントとして、豪州自動車市場で初の国外製造Holden Commodore輸入車に対し5...
・2018年2月1日、ドイツ連邦環境庁（UmweltBundesAmt、UBA）は、2017年のドイツの大気質(NO?、PM10、オゾン)に関する報告書を提出した。
-報告書によると、2017年に規制で定められた上限を超えるNO?濃度(年...
・2018年1月31日、国土交通省は道路運送車両の保安基準等に燃費に関する基準を追加すると発表。
-改正では、自動車の燃費または電費の測定方法について車両総重量3.5t未満の自動車（乗車定員10人以上の乗用車を除く）はJC08モード法また...
・2018年1月31日、国土交通省は超小型モビリティの普及を促進するため、認定要領を一部改正し、認定手続きを柔軟化すると発表。
-超小型モビリティの定義は定格出力8kW以下もしくは125cc以下で、乗車定員が2人以下の、長さ、幅、高さが軽...
・2018年1月31日、Advocates for Highway and Auto Safety (Advocates)は、Washington D.C.を含む全米50州における16の交通安全基本法批准率に関する、第15版年次リポート「2...
・2018年1月31日、カナダのMontrealで1月23日から29日まで行われていたNAFTA再交渉第6回会合で、米通商代表部（USTR）はカナダ政府による「現代的なトレーシングリスト」導入を含む自動車原産地規則をめぐる提案を拒否した。こ...
・2018年1月、タイ国会は、4月1日以降に最低賃金を引き上げることを承認した。
-引き上げ額は5～22バーツで、県別で異なる額が設定された。
-最低賃金引き上げに対応して、年商1億バーツ（約3.4億円）かつ従業員数200人以下の中小企...
・2018年1～2月、国土交通省は長野県、福岡県、山形県の道の駅等で、自動運転サービスの実証実験を開始すると発表。
-長野県では道の駅「南アルプスむら長谷」（長野県伊那市）で実施。実施期間は2月10日～16日。実験では、GPSと磁気マーカ...
・2018年1月30日、Madrid市議会は、大気汚染対策プロトコルの改定を検討していることを明らかにした。
-現在施行されているプロトコルは2016年1月21日に承認されたもの。改定により、大気汚染レベルを早期に低減させるための追加措置...
・2018年1月30日、米国FCAは、Waymoによる無人運転ライドヘイリングサービス立ち上げ支援の合意に基付き、数千台のChrysler Pacifica PHEVミニバンを提供することに合意した。
-FCAは、Waymo に対して20...
・2018年1月28日、英国政府は空港などの輸送、水道、電気、ガス、医療などの公共性が高い社会基盤サービス提供事業者が、サイバー攻撃に対する十分な対策を打たぬままサイバー攻撃の被害に遭った場合、最大で1,700万ポンドの罰金を科すと発表した...
・2018年1月、韓国政府は第4次産業革命委員会で、スマートシティーの候補地に世宗市と釜山市を選定した。
-スマートシティーとは、IoTを用いて効率的にインフラを運営することで、環境に配慮しながら人々の生活の質を向上させ、継続的な経済発展...