・2017年11月21日、米国エネルギー省(Department of Energy、DOE)は、2016年の州別の人口密度当たりのPHEV所有率を発表した。
-発表によると、最もPHEVの所有率が高かったのはCalifornia州で、所...
・2017年11月20日、欧州議会は、EU域内で販売される新車(乗用車、小型商用車、中大型商用車など)に適用される安全基準の改定を要求すると決議した。
-欧州議会は、EU域内で販売される新車にはAEBや高度速度アシスト機能(Intelli...
・2017年11月20日、グローバル未来移動高層フォーラムが中国杭州で行われ、中国工業情報化部装備工業司の副司長瞿国春氏は以下の内容を発表した。
-コネクテッドカー産業の発展を促進するため、様々なことを構ってきた。行ったことは、中国自動車...
・2017年11月20日、中国政府は河北保定、廊坊、吉林長春、安徽合肥、福建福州、山東青島、河南鄭州、広東中山、広西柳州、重慶、四川成都、雲南昆明等の12都市で新エネルギー車専用ナンバープレートの使用を開始することを発表。2018年上半期に...
・2017年11月16日、オーストラリアAdelaideで国際自動運転車サミット(The 2017 International Driverless Vehicle Summit)が開催された。
-同会議の開催は、今回で2回目。オーストラ...
・2017年11月、ASEAN NCAPは新型Perodua Myviに5つ星評価を付与したと発表。
-Myviはマレーシア最量販モデル。テスト車両は2017年製造の1.3L G Manualで、エアバッグは4つ搭載する。
-評価結果は...
・2017年11月22日、英国財務省のPhilip Hammond財務相は秋期予算案を公表。自動車産業関連では、無人運転車の路上試験を可能とする法整備を行うほか、充電スタンドの普及、5G、自動車保有税(VED)の改定などが盛り込まれた。
...
・2017年11月17日、内閣府は自動運転車が走行可能な道路環境を5段階に区分した走行環境の指標化案を、「自動走行に係る官民協議会」にて提示した。
-自動運転車が走行可能な道路の目安を示し、自動運転車の早期の公道走行と事業化を実現させる狙...
・2017年11月17日のJETRO通商弘報によると、ルーマニアは2020年までに電動車向け充電ステーションを6,000ヵ所設置することを目標としている。
-同目標は、ルーマニア環境省のグリーン電力インフラプログラム(政令2016年159...
・2017年11月15日、ボリビア政府は、排ガス規制のEuro 2以上に適合する2018年もしくは2019年モデルの自動車のみ輸入を可能とする自動車輸入規制(最高政令第3244号)を採択したことを発表した。
-同政令は2018年1月から適...
・2017年11月16日、南アフリカのJohannesburg市は、2019年末までにBEV・FCEVバスの導入が可能であるか判断し、2023年に電動バスを導入する計画を明らかにした。
-Johannesburg市は、排ガス対策としてEu...
・2017年11月16日、ベトナム政府は政令125/2017/ND-CPの中で、2018年から中古車の輸入関税の実質的な引き上げを行うと発表した。
-9人乗り以下、排気量1,000cc以下の中古車には1台につき1万米ドルの関税が課せられる...
・2017年11月15日、欧州委員会は指令（EU）2017/2096において、廃車(End of Life Vehicles、ELV)による環境負荷を低減させるための指令2000/53/EC Annex IIを改訂した。
-同指令では、廃...
・2017年11月16日、米国エネルギー省は、2014年6月～2017年9月に米国で販売されたFCEV(リースも含む)は、累計2,748台であったと発表した。
-対象モデルは、トヨタMirai、ホンダClarity、現代Tucson。最も...
・2017年11月、韓国政府は自動車および自動車部品の性能と基準に関する規則を一部改正し、自動車の安定性制御装置の設置対象を拡大した（第15条の2）。
-安定性制御装置の設置対象をこれまでの乗用自動車および車両総重量4.5t以下のバス/貨...
・2017年11月14日、Californiaエネルギー委員会(California Energy Commission )は、California州で水素ステーションを開発・運営を行うTrue Zeroを、同州の小売水素ネットワーク構築支...
・2017年10月、ミャンマー車両輸入管理委員会は、2018年以降に輸入可能な車両の規則を発表した。
-重機を除き、左ハンドル車のみの輸入を許可することで、右ハンドル車の輸入を制限する。
-2011年に中古車輸入規制の緩和を受け、右ハン...
・2017年11月、ベトナム運輸省は2018年から7～9人乗り自動車への燃費証票貼付を義務化すると通達を出した。
-出荷前の貼付が義務となる。
-燃料の種類や燃費を明示することで、消費者が自動車購入の際に参考にできるようにした。
...
・2017年11月9日、中国外交部は北京で行われた習近平国家主席とTrump米大統領による首脳会談で、「2018年6月までに自由貿易試験区内において、新エネルギー車と特装車の製造会社を設立する場合に限定し、試験的に外資の出資規制を緩和する」...
・国土交通省はETC2.0を活用した商用車向け運行管理支援サービスを2019年度に導入する方針である。
-サービス事業者等の申請によって、ETC2.0車載器のIDを用いて特定したプローブデータを収集し、特定の車両のデータを抽出してサービス...