・2017年5月、国土交通省は「地域交通グリーン化事業」の対象案件として、4件を補助事業対象と認定した。
-FCV、EVを活用して地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開や、他の地域や事業者による導入を誘発・促進が期待される事業を認定...
・2017年5月、Trump政権は米国通商代表部（USTR）代表のLighthizer氏を通じ、NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉の意向を議会に正式に通知した。
-議会への正式通知は大統領貿易促進権限(TPA)法で義務付けられており、同...
・2017年5月、GMは、自社のカーシェアリングサービスであるMavenを、Ney York州New York市で開始した。
-Cadillac XT5/Escalade、Chevrolet Equinox/Malibu/Cruzeなどを...
・2017年5月、欧州委員会は、フランスValeoの12Vモータージェネレーター製品、i-SｔARSベルト駆動式スターター・オルタネーターが、車両のCO2排出量の削減に貢献するとして、Eco-Innovation対象製品として認可された。
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・2017年5月、インド道路交通省は、8人乗り以下で総重量3,500ｋｇ以下の四輪車（乗用商用問わず）に、80km/h以下に抑える速度抑制装置を取り付けることを義務付けるという通達を出した。
-2015年10月にタクシーはこの義務を免除さ...
・2017年5月、オランダ応用科学研究機構(the Netherlands Organization for Applied Scientific Research、TNO)はオランダ環境省に対し、小型ディーゼル商用車のDPF(黒煙除去フィ...
・2017年4月、欧州委員会はイタリアに対し、大気における高濃度粒子状物質、PM10の排出量への対処が不十分とし、適切な措置を行うように要請した。
-警告対象地域は、Lombardia州、Veneto州、Piemonte州、Toscana...
・2017年4月、中国政府は「自動車産業に関する中長期発展計画」を発表。主要内容は以下：
-2020年までに世界トップ10入りする新エネ車メーカーを育成。
-2025年までに、自動車生産・販売台数が世界トップ10入りする中国ブランド自動...
・2017年4月、欧州環境庁(European Environment Agency、EEA)は、EU加盟国で2016年に登録された乗用車のCO2排出量を発表した。
-2016年に登録された乗用車平均CO2排出量は、118.1g/km。前...
・2017年4月、ブラジル政府は、2030年に向けた次世代に対応する政策Rota2030を発表した。
-国内自動車産業の競争力強化の他、電動車、自動運転技術に対応する政策となる見込み。
-政策の詳細は、2017年8月末以降に発表される予...
・2017年4月、経済産業副大臣、国土交通副大臣などから成る「安全運転サポート車」の普及啓発に関する会議が中間取りまとめを発表した。
-平成29年度から実施する官民をあげた普及啓発のため、「安全運転サポート車」(ver1.0)のコンセプト...
・2017年4月、欧州委員会の共同研究センター(JRC、The Joint Research Centre)は、人工的PM2.5に関する世界規模の調査結果を発表した。
-報告書タイトルは「Attribution of anthropoge...
・2017年4月、タイ投資委員会BOIは電動車に対する新投資奨励政策を承認した。
-奨励対象は、HEV、PHEV、EV、電動車基幹部品の製造、充電スタンド事業。
-奨励策として、製造設備にかかる機械輸入関税と法人税の免除。
-取得認可...
・2017年4月、中国商務部は、自動車販売管理法規の改訂版を発表。
-ディーラーの権益保護について、ディーラーと供給業者(メーカー・ディストリビューター)の間に自動車製品の販売契約を結ぶ際、供給業者がディーラーに対し、他社商品の取り扱うこ...
・2017年4月、中国工業和信息化部は、2016年の乗用車メーカーの企業平均燃費の実績値を発表。
‐乗用車メーカー全体の企業平均燃費は6.56?/100km、政府の規定によって計算された目標値の6.7?/100kmをクリア。
‐現地生産...
・2017年4月、国土交通省は乗用車の排出ガス・燃費試験法(WLTCモード法)について、風洞法による走行抵抗の測定法等の追加を行うと発表。
-走行抵抗の測定法について、現行の惰行法等に加え、風洞法を規定。これにより屋内で走行抵抗を測定可能...
・2017年3月、ベトナム政府は2018年から新たに生産、もしくは輸入されるすべてのディーゼル車をEuro4対応車にすることを義務付けると運輸省に通達した。
-製造業者または輸入業者は、2017年12月31日までにすべてのディーゼル車をE...
・2018年2月、ベトナムにおける行政機関および公安省指定機関が所有する自動車の譲渡時における手続きが改正された（公安省通達64号（64/2017/TT-BCA））。
-自動車登録に関する公安省通達15号（15/2014/TT-BCA）で...
・2017年11月28日、アルジェリア政府は乗用車、バス、トラック、建設機械などの国内組立生産に関する政令(17-344号政令)を発表した。
-第3条では、組立生産ができる会社は、営業認可を取得、もしくは3年以上の実績を有す新車ディーラー...