・2018年1月31日、Advocates for Highway and Auto Safety (Advocates)は、Washington D.C.を含む全米50州における16の交通安全基本法批准率に関する、第15版年次リポート「2...
・2018年1月31日、カナダのMontrealで1月23日から29日まで行われていたNAFTA再交渉第6回会合で、米通商代表部（USTR）はカナダ政府による「現代的なトレーシングリスト」導入を含む自動車原産地規則をめぐる提案を拒否した。こ...
・2018年1月、タイ国会は、4月1日以降に最低賃金を引き上げることを承認した。
-引き上げ額は5～22バーツで、県別で異なる額が設定された。
-最低賃金引き上げに対応して、年商1億バーツ（約3.4億円）かつ従業員数200人以下の中小企...
・2018年1～2月、国土交通省は長野県、福岡県、山形県の道の駅等で、自動運転サービスの実証実験を開始すると発表。
-長野県では道の駅「南アルプスむら長谷」（長野県伊那市）で実施。実施期間は2月10日～16日。実験では、GPSと磁気マーカ...
・2018年1月30日、Madrid市議会は、大気汚染対策プロトコルの改定を検討していることを明らかにした。
-現在施行されているプロトコルは2016年1月21日に承認されたもの。改定により、大気汚染レベルを早期に低減させるための追加措置...
・2018年1月30日、米国FCAは、Waymoによる無人運転ライドヘイリングサービス立ち上げ支援の合意に基付き、数千台のChrysler Pacifica PHEVミニバンを提供することに合意した。
-FCAは、Waymo に対して20...
・2018年1月28日、英国政府は空港などの輸送、水道、電気、ガス、医療などの公共性が高い社会基盤サービス提供事業者が、サイバー攻撃に対する十分な対策を打たぬままサイバー攻撃の被害に遭った場合、最大で1,700万ポンドの罰金を科すと発表した...
・2018年1月、韓国政府は第4次産業革命委員会で、スマートシティーの候補地に世宗市と釜山市を選定した。
-スマートシティーとは、IoTを用いて効率的にインフラを運営することで、環境に配慮しながら人々の生活の質を向上させ、継続的な経済発展...
・2018年1月26日、Toyota South Africaは、タカタ製エアバッグに欠陥があるため、南アフリカで販売されたトヨタ車約77万台分のリコールを実施していると発表した。
-同リコールは2015年7月より開始された。対象車両は、...
・2018年1月16日、中国環境保護部は、ディーゼル車の排ガス基準超過により、山東省のトラックメーカー2社に罰金を科したと発表。
-山東凱馬汽車製造が製造した8台の軽型ディーゼルトラックはディーゼル車排ガス基準を超えて、318台の重型ディ...
・2018年1月26日、国土交通省は自動運転車のシステム起因の事故について、システムの欠陥を立証できる環境を整備する方針を公表。
-国土交通省が立ち上げた自動運転車の損害賠償責任のあり方を議論する「自動運転における損害賠償責任に関する研究...
・2018年1月26日、東京都は2018年度の予算案を発表、EVの普及促進に6億円を計上した。
-推進する事業は、①集合住宅への充電設備の導入促進（規模：100基）②都有施設でのEV充電設備の設置（規模：10基）③更新期の到来した庁有車に...
・2018年1月26日、Element Energy(英国のエネルギーコンサルタント会社)がFCEVバス普及プロジェクト(Second Joint Initiative for hydrogen Vehicles across Europe...
・2018年1月25日、Luis Guillermo Sol?s大統領は電動車のインセンティブ策に関する法律(Law on Incentives and Promotion of Electric Transportation)に署名した。...
・2018年1月26日、Edmund G. Brown Jr. California州知事は、2030年までに同州の公道でZEVs (Zero-Emission Vehicles) 500万台が走行できる様に、同州の全行政機関および団体は民...
・2018年1月25日、内閣官房はTPP（環太平洋経済連携協定）11の協定文が確定し、11ヵ国が最終合意となる署名に向けた準備を進めることで合意したと発表。
-11ヵ国は日本、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリ...
・2018年1月25日、ドイツ自動車連盟(Allgemeiner Deutscher Automobil-Club、ADAC)は、2017年に販売された自動車を対象に排ガス量の測定(EcoTest)を行い、対象車の排ガス量をランキング形式で...
・2018年1月、タイ国会は、駐車料金に関する法案を承認した。
-地方自治体に駐車料金の徴収権限を認める。これにより、地方自治体が主体となって車種や料金、罰金の金額を定めることができる。また、民間事業者に駐車管理業務を委託することができる...
・2018年1月24日、中国政府は、「電動バス安全要求」（意見聴取稿）を発表。
-電動バスの安全要求及び試験方法を規定。M2、M3類の電動バスに適用。EV、PHEVは対象だが、FECVは対象外。
-電動バスの防水防塵性能、防火性能、充電...
・2018年1月24日、中国政府は、「電動車用リチウムイオン駆動電池の安全要求」（意見聴取稿）を発表。
-電動車用リチウムイオン駆動電池の電池セル、モジュール、パック及びシステムの試験方法及び安全要求を規定した。
-リチウムイオン電池モ...