・2018年2月、三菱自は、インドネシア政府にOutlander PHEVを8台、i-MiEVを2台の計10台、急速充電器4台を寄贈した。
-インドネシアでの電動車普及に関する共同研究が目的。工業省や研究機関との電動車インフラ整備の調査な...
・2018年2月26日、中国政府は、「NEV駆動電池の回収利用管理に関する暫行弁法」を発表した。主要内容は以下：
-メーカー責任制度を確立：自動車メーカーはリサイクル主体として、駆動電池のリサイクルチャネルを構築する必要がある。電池メーカ...
・2018年2月26日、国土交通省は「OBD（車載式故障診断装置）を活用した自動車検査手法のあり方検討会」で、2021年以降の一部の新型車にOBD車検を適用する方針を明らかにした。
-対象となる車種は乗用車、バス、トラックの2021年以降...
・2018年2月26日、欧州交通安全評議会(European Transport Safety Council、ETSC)は、新車販売される全ての商用車と飲酒運転を繰り返す前歴者に対し、ドライバーの息から基準値以上のアルコールを検知すると、...
・2018年2月26日、欧州議会は電動車市場の拡大を促すため、電動車市場とバッテリーのGHGガス排出量などに関する報告書を発表した。
-報告書の第1部ではEU域内の電動車市場について、第2部ではリチウムイオンバッテリーの生産・リサイクル及...
・北京汽車が2018年2月25日に香港証券取引所に届け出たところによると、同社とDaimler は119億元超を投じてMercedes-Benzブランド車を生産する新工場を中国に建設する計画である。
-Daimlerが中国との関係を強化す...
・2018年2月24日、北京市政府は、「北京市新エネルギー車の普及応用に関する管理方法」を発表した。
-北京市は新エネルギー車の登録枠制度を実施し、順番によってナンバープレートを発給している。乗用車ナンバープレートを持つ個人または法人はN...
・2018年2月23日、春日井市と名古屋大学は小型EVを使った自動運転の実証実験を実施すると発表。
-実験は3月5日に行われ、春日井市の高蔵寺ニュータウン内の決められたルートを走行する。車両は名古屋大学が所有する、LiDARなどを搭載して...
・2018年2月23日、California州DMV (Department of Motor Vehicles)は、運転席に搭乗するドライバーに代わり、リモートオペレーターによりコントロールされる自動運転車が早ければ2018年4月にはCa...
・2018年2月22日、California州エネルギー委員会(California Energy Commission/CEC)は、同州内で、16の公共水素ステーションの運用および維持費用を盛り込んだ200万ドルの予算案を承認した。
-...
・2018年2月22日、南アフリカのMalusi Gigaba財務大臣は、燃料税と交通事故基金税(Road Accident Fund levies)を合計52セント引き上げることを発表した。
-燃料1?当たり、燃料税は従来の3.15ラン...
・2018年2月、オーストラリアのインフラ地域開発省は、オーストラリア車両基準法設計規格(Australian Design Rule/the Vehicle Standard、以下ADR)の一部改定を発表した。以下が改定内容の概要と施行日...
・2018年2月22日、経済産業省は人口減少や人手不足、EV・シェアリング・自動運転の普及といったモビリティの革新などを見据えた次世代の燃料供給インフラのあり方について検討する「次世代燃料供給インフラ研究会」を開催。
-過疎化による国内需...
・2018年2月19日、メキシコ政府は中・大型商用車に対する排ガス規制（NOM-044-SEMARNAT-2017）を発表した。
-同規制では、2019年からEuro 6、US 2010規制を導入する。ただし、開始から約2年は移行期間とし...
・2018年2月21日、California州CARB(California Air Resources Board)は、CARB職員による現行LCFS(低炭素燃料基準)およびADF(軽油代替燃料)関連法の非公式改正草案を提出した。
-C...
・2018年2月、インド政府はDelhi首都圏（NCR）で排ガス規制Bharat Stage（BS） 6向け燃料の導入を2018年4月に開始することを確認した。
-当初、Delhi首都圏（NCR）へのBS6向け燃料の導入は2019年4月と...
・2018年2月21日、韓国は、コスタリカ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、パナマの中米5カ国との自由貿易協定（FTA）に署名した。
-内容は国ごとに異なるが、多くの国で自動車および自動車部品の関税が即時撤廃される。
-韓国政...
・2018年2月20日、エネルギー関連事業を展開する多国籍企業のBP(本拠英国)が、2018年エネルギー市場予測(BP Energy Outlook 2018 edition)を発表した。
-報告書では、電動車の普及やカーシェアリング、ラ...
・2018年2月20日、London市議会運輸委員会は、自動運転車導入及び運用に必要な法規制対策やそれらに対応できる道路交通インフラストラクチャーの整備、自動運転車関連の技術及び安全性が未知数な事から、2030年以後でなければ市内での自動運...
・2018年2月20日、California州議会運輸委員会のJim Frazier委員長は、小型トラック (Light Duty Truck/LDT)市場におけるゼロエミッションおよびほぼゼロエミッションLDTの普及を高めるために、車両重...