・オーストラリア議会で2025年2月11日、資源・エネルギー政策パッケージ「Future Made in Australia」に基づく水素と重要鉱物の生産に対する税制優遇法案が可決された。
-再生可能水素の生産に対して、水素1kgあたり2...
・欧州委員会は中国産バイオディーゼル（HVOとFAME）へのアンチダンピング（AD）関税措置の実施を最終決定し、その実施に関する委員会実施規則(EU)2025/261を2025年2月11日付のEU官報に掲載した。
-AD関税は2月12日に...
・米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が2025年2月10日、同国が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25％の追加関税を課す大統領令に署名したことを受けて、EU域内の産業/経済団体も即座に反応・反発した。
-E...
・欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）委員長は2025年2月11日、前日の10日に米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、同国が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品...
・欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）委員長は2025年2月11日、フランスで開催されていたAIアクションサミットにおいて、人工知能（AI）分野に総額2,000億ユーロ（約32兆612億円...
・米国大統領府は2025年2月10日、1962年通商拡大法第232条（安全保障を理由とした関税率引き上げなどの是正措置を認める規定）に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税の減免措置を3月12日に廃止すると発表した。
-米国は201...
・EU統計局は2025年2月7日、EU加盟27ヵ国の2023年の運輸部門の最終消費エネルギーに占める再エネ割合を発表した。
-EU平均は前年比1.2ポイント増の10.8%だった。
-再エネ割合が高い上位5ヵ国は、スウェーデン（33.6%...
・中国の工業情報化部は2025年度第1弾の国家標準の策定・改正計画（2025年2月7日発表）で、強制国家標準（GB）100件、推奨性国家標準（GB/T）12件を新規策定・改正する計画を明らかにした。
-このうち、自動車分野の標準化作業グル...
・英国政府は2025年2月6日、中国製電動自転車（HSコード：87116090、87116010）に対するアンチアンピング（AD）関税と報復関税措置について、非折り畳み式の中国製電動自転車に対する両関税措置を撤廃すると発表した。折り畳み式の...
・メキシコのクラウディア・シェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は2025年2月6日、国立半導体設計センターKutsariを開設する計画を発表した。
-科学・人文・技術・イノベーション省（SECIHTI）が主導するこの...
・米国連邦最高裁判所は2025年2月6日、カリフォルニア州の自動車排ガス規制とゼロエミッション車（ZEV）規制に関する審理を停止することを却下した。
-最高裁は2024年12月13日、カリフォルニア州の独自規制に反対する燃料生産者などから...
・Honda Cars India（HCIL）は2025年2月6日、3車種（SUV Elevate、コンパクト City e:HEV、小型セダンAmaze）がE20（エタノール20%混合燃料）適合認証を取得したと発表した。
-HCILは、...
・韓国の崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行は2025年2月5日、バッテリー、バイオなどの先端技術を支援する先端戦略産業基金（仮称）を新設すると発表した。
-基金の規模は明示されていないが、34兆ウォン（約3.6兆円）以上と見込まれ、低...
・ベトナムで2025年3月1日からBEVに対する新車登録料の課金が始まる見通しである。
-ベトナム政府は2022年1月15日付けの政令(No. 10/2022/ND-CP)で、BEVの新車登録料を3年間免除すると発表していた。2025年2...
・環境省と経済産業省は2025年2月4日、「カーボンフットプリント表示ガイド」を公表した。
-同ガイドは環境省が開催した「カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会」での議論を踏まえて作成されたもの。
-内容は、実務の現実性と表示の妥...
・中国商務部と税関総署は2025年2月4日、国家安全保障と国益、武器不拡散などを理由にタングステン、テルル、ビスマス、モリブデン、インジウム関連品目に対する軍民両用品目としての輸出規制を開始した。
-規制品目を輸出する場合、軍民両用品目と...
・ガス業界団体Eurogasや合成燃料の確立・普及を目指すeFuel AllianceなどEU域内の16団体は、2025年2月4日、EUの「欧州水素戦略」（2020年7月発表）を含むEUの水素政策全般に対して、検証や見直しを求める共同声明を...
・中国国務院の関税税則委員会は2025年2月4日、米国による対中追加関税の報復措置として2月10日から一部米国製品に10～15%の追加関税を賦課すると発表した。
-石炭、LNGに15%、原油、農業機械、大排気量自動車に10%の追加関税を賦...
・インドネシアで電動車購入に対する2025年の税制優遇を定めた財務大臣令PMK12/2025が2025年2月4日付で公布された。
-要件を満たすBEVの購入にかかる付加価値税（PPN）の一部を政府が負担する。自動車のPPNの標準税率は高級...
・米国のトランプ大統領は2025年2月4日、カナダのトルドー首相、メキシコのシェインバウム大統領との協議を経て、追加関税の発動を30日間延期することで合意したとSNSで明らかにした。
-カナダは麻薬密輸対策として担当長官の指名、カルテルの...