・中国政府は農村部のEV充電インフラ不足解消を目的に複数県域が連携してインフラ整備に取り組むことを2024年から奨励しているが、2025年2月20日付の財政部、工業情報化部、交通運輸部の通達（財弁建(2025)3号）で2025年の支援基準を...
・欧州委員会は2025年2月20日、ドイツ政府によるInfineon半導体工場の拡張に対する9億2,000万ユーロ（約1,440億円）の補助金支給を承認した。
-Infineonはドイツ東部のSachsen州Dresdenの既存工場に隣接...
・中国の工業情報化部は2025年2月19日、レアアース（希土類）生産の総量規制を厳格化する方針を示した。
-「希土類の採掘と製錬・分離の総量規制管理規則（暫定）」と「希土類製品の情報トレーサビリティ管理弁法（暫定）」の草案を発表し、意見聴...
・ドイツ自動車工業会（VDA）は2025年2月19日、米国のドナルド・トランプ大統領が提示している、米国が輸入する自動車には一律に25%の関税を課す案に反対するコメントを発表した。
-コメントでは、欧州と米国の大西洋を横断したパートナーシ...
・米国運輸省（DOT）のショーン・ダフィー（Sean Duffy）長官が2025年2月19日、ニューヨーク（NY）市の渋滞課金に関する停止命令をNY州のキャシー・ホウクル（Kathy Hochul）知事に書簡で通知した。
-ニューヨーク州...
・欧州委員会は2025年2月14日、前日13日に米国のドナルド・トランプ大統領が相互関税の導入を表明したことを受け、声明を発表した。
-声明では冒頭で、相互関税は「誤った方向に向かう第一歩」と断定した。続いてEUは、全てのパートナーに利益...
・インド独自の新車アセスメントプログラムBharat NCAPが評価項目にADASを追加する方向でプロトコルの改正を進めている。Bharat NCAPの関係者が2025年2月18日にBengaluruで開催されたADAS Showで明らかに...
・シンガポールのローレンス・ウォン(黄循財)首相は2025年2月18日の予算案発表で、トラックやバスなど大型商用電動車に対する追加固定費用（AFC）の徴収を2026年から開始する方針を明らかにした（課税基準は下表参照）。
-AFCとは、電...
・ブラジルエネルギー省は2025年2月18日、エネルギー政策諮問委員会（CNPE）の決定によりバイオディーゼル混合義務の引き上げを中止すると発表した。
-計画では、2025年3月から軽油へのバイオディーゼル混合義務を14%から15%に引き...
・ベトナム議会は2025年2月18日、省庁再編計画案を可決した。
-今回の再編により運輸省、計画投資省、情報通信省、労働省などが廃止され、国営メディア、警察、軍なども人員を削減する。運輸省は建設省、計画投資省は財務省、情報通信省は科学技術...
・中国の生態環境部は2025年2月17日、「深刻な自動車の排ガス不正」に該当するか否かを判断するための基準案を発表し、意見聴取を開始した。
-この意見書では「深刻な排ガス不正」を、①排ガス検査結果の偽装や虚偽の検査結果の報告により刑事責任...
・中国の工業情報化部は2025年2月17日、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト（第14弾）」、「車船税減免対象のエコカー・新エネルギー車リスト（第70弾」を発表し、それぞれ新型車358型式、393型式を追加した。
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・カナダのトロント市議会は、市内のタクシー所有者向けのゼロエミッション車（ZEV）補助金プログラムからTeslaを除外するというオリビア・チョウ（Olivia Chow）市長の動議を賛成20票、反対4票で承認した。2025年2月17日に複数...
・フィリピン政府は2025年2月17日、CREATE MORE法（Corporate Recovery and Tax Incentives for Enterprises to Maximize Opportunities for Rei...
・米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2025年2月14日、「規制凍結に関する大統領令」に基づき、政権交代の直前に策定・改正した連邦自動車安全基準（FMVSS）など4件についての最終規則としての施行を3月20日まで暫定的に延期すると発表...
・米国の環境保護庁（EPA）は2025年2月14日、バイデン政権がカリフォルニア州に認めた州独自規制を定める権限（ウェイバー）の是非を議会で審査すると発表した。
-大気浄化法（CAA）では、連邦規制から逸脱する州独自規制の策定にはウェイバ...
・米国のドナルド・トランプ大統領は2025年2月13日、米国製品に関税や規制などを課すすべての国に対する相互関税制度の策定を指示する大統領令に署名した。
-関税だけでな、付加価値税や補助金、米国製品の輸入に対する規制、為替レートに影響を与...
・オーストラリアの新車アセスメントプログラム（ANCAP）が2026年から、電動ドアの評価項目に電源喪失時の操作性を追加する。現地メディアCarsalesが2025年2月12日に伝えた。
-12V電源をオフにした状態で、特別なツールを使用...
・米国でデブ・フィッシャー（Deb Fischer）上院議員（共和党、ネブラスカ州）を中心とする共和党議員団が2025年2月12日、BEVに道路維持財源の負担を求める法案Fair Sharing of Highways and Roads ...
・米国議会上院のジョン・バラッソ（John Barrasso）議員（共和党、ワイオミング州）など共和党中心の超党派議員団が2025年2月12日、インフレ抑制法（IRA）に基づく電動車税額控除を廃止する法案Eliminating Lavish...