・2018年4月26日、日本外務省の佐藤正久外務副大臣は、モロッコのH. E. Ms. Mounia Boucetta外務・国際協力大臣付閣外大臣と日・モロッコ投資協定について実質合意に至ったことを発表した。
-同協定は，投資をめぐる法的...
・2018年4月27日、Euro NCAPのDr. Michiel van Ratingen Euro NCAP事務局長とアセスメント検査官がオーストラリアの自動車安全アセスメント機関であるANCAP (Australasian New C...
・2018年4月27日、シンガポールは、ASEAN首脳会議でASEANスマートシティネットワーク（ASCN）の提案を発表した。
-ASCNの目的は、ASEANの急激な都市化による渋滞や貧困などの諸問題を解決するため、先端技術やデジタル技術...
・2018年4月27日、国土交通省は公道を走行するカートについて、他車両からの視認性や乗員の安全性向上のため道路運送車両法の保安基準等を一部改正し、安全基準を強化。
-対象となる車両は三輪または四輪の原動機付自転車。
-乗員の安全性を向...
・2018年4月15日、英国政府は、車両からの温室効果ガス削減を目指す再生可能運輸燃料義務制度（RTFO）を改正し、輸送用燃料供給量のうちバイオ燃料が占める割合の目標を引き上げた。
-RTFOは年間45万リットル以上の輸送用燃料を販売する...
・2018年4月21日、2016年6月から行われていたEUとメキシコのFTA再交渉について合意に至ったと双方が発表した。
-現在のFTAは2000年に発効し、EU側において農産品に関税削減の除外品目が多かったが、新協定ではほぼ全ての品目が...
・米財務省外国資産管理局（OFAC）は2018年4月23日、4月6日に公表した対ロシア制裁措置の一部を緩和し、ロシアのアルミ製造大手Rusalとの取引・決済などに関して6ヵ月の猶予期間を設定した。
-具体的には、同社もしくは同社が直接・間...
・2018年4月、韓国環境省は、大気汚染物質の排出量に基づいて車両等級を評価する基準を改正した。
-これから生産されるすべての自動車（現在生産中を含む）は、大気汚染物資の排出量に応じて5段階に分類される。
-大気汚染物質を排出しない電気...
・2018年4月25日、愛知県/知多市/豊田市/中部電力/東邦ガス/トヨタ/豊田自動織機は低炭素水素サプライチェーンの構築に向けたプロジェクトを開始した。
-プロジェクトでは知多市/豊田市で再エネ由来の水素を製造し、トヨタの元町工場に導入...
・2018年4月25日、警察庁は第二種免許の取得要件の緩和に向け「第二種免許制度の在り方に関する有識者会議」を開催し、検討を開始した。
-少子化等を背景に運転者不足が深刻化していること等からタクシー・バス業界から第二種免許の受験資格の緩和...
・2018年4月23日、欧州環境機関（EEA）が発表したデータによると、2017年のEU域内新車によるCO2平均排出量は2016年よりも0.4g/km増加し、118.5ｇ/kmであったことが分かった。
-2010年の調査開始に比べ22g/...
・2018年4月20日、南アフリカの経済貿易省(Department of Trade and Industry、DTI)は輸入電動車の関税引き下げ案に反対していることが明らかになった。
-DTIは電動車産業を新たなビジネスチャンスと見て...
・2018年4月20日、国土交通省は睡眠不足に起因する事故の防止対策として旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則を改正。
-居眠り運転に起因する事故を防止すると同時に、運転者の睡眠時間の確保について事業者の意識を高め...
・2018年4月18日、欧州委員会は、2017年12月に交渉妥結した「日EU経済連携協定（EPA）」の署名・締結についてEU理事会に提案したと発表した。
-欧州委は、2018年夏までに開催予定の日EU首脳会談での調印を目指している。また発...
・NHTSA（米道路交通安全局）は車外放出軽減システムに関する自動車安全基準FMVSS 226を改正、2018年9月1日以降に生産する2019モデル年車両を対象に適用が開始される。
-サイドウィンドウに関して、開口部から乗員が外に投げ出さ...
・2018年4月18日、タイ道路安全局は、ソンクラーン期間（タイ正月、2018年4月11～17日）中の交通事故件数が前年比で増加したと発表した。
-交通事故件数は3,724件、交通事故死亡者数は418人、負傷者は3,897人で、いずれも増...
・2018年4月17日、エジプトの電動車インフラ整備などを手掛けるRevolta Egypt(エジプト)を創業したMohamed Moustafa氏は、同国にとって初となる輸入電動車の関税手続きがほぼ完了したことを発表した。
-輸入される...
・2018年4月17日、南アフリカの複合材事業の促進を目的とする非営利会社The Mandela Bay Composites Cluster(MBCC)と、Nelson Mandela大学の研究機関で自動車部品などのR&Dなどを手掛けるe...
・2018年4月17日、中国政府は2018年内に、特殊車両や新エネルギー車の生産会社について出資制限を撤廃し、2020年に対象を商用車、2022年にさらに乗用車に拡大すると発表。
-外資系自動車メーカーは現在、中国メーカーと合弁を組むこと...
・2018年4月17日、首相官邸は「自動運転に係る制度整備大綱」を公表。
-より安全かつ円滑な道路交通社会の実現や新しいモビリティサービスの創出など自動運転が目指すものや、自家用車や物流・移動サービスなどに係る大綱の検討範囲などを明示。
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