・2018年5月8日、米国Trump大統領がイランへの経済制裁を再開すると発表。これを受け、イラン国内で販売されている乗用車の価格が値上がり傾向にあることが分かった。
-米財務省外国資産管理局（Office of Foreign Asse...
・2018年6月14日、ケニア政府は2018/2019年度（2018年7月～2019年6月）の予算方針演説を行った。その中で、エンジン排気量が2,500㏄以上のディーゼルエンジンと3,000㏄以上のガソリンエンジンの乗用車に対する物品税を現...
・2018年6月27日、工業和信息化部は、「車聨網（コネクテッドカー）の直接通信で5905‐5925MHz周波数帯を使用する管理規定」（意見徴収稿）を発表した。
-5905-5925MHz周波数帯をLTE-V2X技術ベースのコネクテッド...
・2018年6月、米国AAA Foundation for Traffic Safety（自動車協会交通安全財団）は、AppleとGoogleおよび現在市販されている車両に標準装備されているインフォテインメントシステムを比較した調査結果を公...
・2018年6月26日、Londonの治安判事裁判所は、2017年9月のLondon交通局（TfL）によるUberの営業ライセンスを更新しないとする決定について、これを覆し15ヵ月限定の営業ライセンスの交付を認めた。
-TfLは安全上の懸...
・カナダ運輸省は、コネクテッド自動化車の研究を支援するプログラムProgram to Advance Connectivity and Automation in the Transportation System（ACATS）のために29...
・2018年6月26日、マレーシア運輸省は、自動車運転免許の取得年齢引き上げの検討を発表。
-交通事故死亡者の内訳で、若年層の死亡者数が多いことから、検討に至った。
-マレーシアの現行の運転免許取得可能年齢は、普通四輪自動車で18歳以上...
・2018年6月26日、中国国務院関税税則委員会は、アジア太平洋貿易協定（APTA）加盟のバングラデシュ、インド、ラオス、韓国、スリランカが原産の輸入品にかかる協定税率改定を発表した。
-2018年7月1日から適用開始。全8,549品目の...
・2018年6月26日、英国のEU離脱法案がElizabeth女王の裁可を得て成立した。
-同法は長年適用されたEU法から英国法に法的な混乱なく移行させるためのもの。
-EU離脱についてEUとの合意がまとまらなかった場合の対応をめぐって...
・2018年6月26日、Auto Alliance (Alliance of Automobile Manufacturers)はTrump政権が強く導入を示唆している輸入乗用車に対する関税が米国消費者に対し年間総額450億ドルの負担増にな...
・2018年6月、韓国産業通商資源部と現代自ら民間企業は、水素自動車普及に向けて2022年までの5年間で総額2.6兆ウォン（2,570億円）の投資を行うと産業革新2020プラットフォーム第2回会議で決定した。
-投資額の内訳は、民間投資が...
・2018年6月25日、エクアドルと欧州自由貿易連合(EFTA、アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン)は、自由貿易協定(FTA)に署名した。
-FTAの内容は、財貿易、サービス貿易、投資、知的財産権、政府調達、持続可能な開...
・2018年3月18日にUberの自動運転車が起こした死亡事故について、Arizona州Tempeの警察当局が同6月21日に発表した報告書によると、事故車両に乗車していたセーフティドライバーの携帯端末で事故直前まで動画が再生されていたことが...
・2018年6月25日、メキシコ政府は税関法の改正を交付し、通関手続きの強化や通関手続きの円滑化などを盛り込んだ。
-今回の改正により、税関当局の権限を規定する税関法第144条に第XXXVII項が追加され、税関職員に対し著作権や産業財産権...
・2018年6月24日、サウジアラビアで女性の運転を認める法律が施行された。
-サウジアラビアでは、1990年に内務省が女性の運転を認めないとする声明を出したことが事実上の法律となっていたが、2017年9月にSalman国王は女性の自動車...
・2018年6月22日、国土交通省は超小型モビリティの安全基準の策定を開始する方針を明らかにした。
-車両安全対策検討会の下にワーキンググループを設置し、安全基準の策定を開始する。
-国土交通省による超小型モビリティの定義は3つ。
①...
・2018年6月21日、セルフ式水素ステーションを認める方針を固めた。
-水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会で、セルフ水素スタンドガイドラインを承認したことによる。
-FCEVの運転手は、水素ステーションにおいて保安監督者のもと...
・2018年6月20日、欧州委は米国通商拡大法232条によるEU原産の鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税賦課に対する報復措置を発動するための規則を採択した。
-6月22日に措置を発動し、第1弾として28億ユーロ相当について追加関税が課され...
・2018年6月19日、Auto Allianceは同日Colorado州が明らかにしたCalifornia州の排ガス基準採用の方針について懸念の声明を発表した。
-Auto Alliance が前週に行った調査によると、Colorado...
・2018年6月19日、Colorado州のJohn Hickenlooper知事はCalifornia州が定める排ガス基準を採用するための州知事令に署名した。
-Colorado州公衆衛生環境局（Department of Public...