・2018年1月10日、ブラジル国家交通審議会(CONTRAN)は、側面衝突における乗員保護要件として新たな決議(CONTRAN Resolution No. 721)を発表した。
-同決議の対象となる車種は、乗用車、MPV、ピックアップ...
・2018年4月、インドでライドシェアを運営するOlaは、2021年までに100万台の電気自動車（EV）を展開する計画（Mission: Electric）を発表した。
-今後1年間で電動三輪車（E-リキシャと電動オートリキシャ）を1万台...
・2018年4月、インド政府は、タクシー等（タクシー、三輪車、E-リキシャ、二輪車（食品配達など））を運転するための商用要件を廃止した。
-自動車運転免許があれば、タクシー等を運転することが可能になる。
-トラック、バスその他の大型商用...
・ポーランド政府は、2018年2月22日にEV購入者に対し各種インセンティブを供与する電動・代替燃料法を発効させ、次世代自動車の販売台数増に効果を見せている模様。
-2018年4月5日、ポーランド自動車工業会（PZPM）の発表によると、2...
・2018年5月20日より、英国の車両検査制度であるMOT（Ministry of Transport Test）が更新され、ディーゼル車の検査基準が厳格化される。
-検査基準の更新は、EUからの車両検査および排ガス試験の厳格化に関する指...
・2018年4月13日、California州DMV (Department of Motor Vehicles：自動車部)に対してGoogleの自動運転ユニットであるWaymoが同州で2番目となる自動運転公道走行の許可を申請したことがSa...
・2018年4月12日、NTSB（米運輸安全委員会）はTeslaのModel XでAutopilot使用中に発生した死亡事故調査に関し、同社が事故調査に当事者として関与できる権利を剥奪したと発表した。
-2018年4月11日、Teslaは...
・2018年4月、インド道路交通省は都市部での高速道路での最高速度を120kmに設定した。また、都市部の道路の最高速度を従来の50kmから70kmに引き上げることを通知した。...
・2018年4月、インド重工業省は、FAME-Indiaの第1フェーズの期間を2018年9月30日または第2フェーズが発行される日まで延長すると発表した。
-FAME-IndiaはxEVの購入補助金給付などを行い、電動車普及・生産拡大の早...
・2018年4月13日、シンガポール競争法当局（CCS）は、GrabとUberのシンガポールでの事業統合を容認した。
-Uberは2018年5月7日にシンガポールでの配車サービスを終了する。
-CCSはGrabに対し、統合前の運賃や運転...
・2018年4月10日、中国国家主席習近平は、自動車業界の外資系出資規制を緩和すると発表した。
-同時に、習近平は、2018年に自動車の輸入関税を引き下げると表明した。
...
・2018年4月10日、UAEのDubai市で、スマートナンバープレートの試験が開始されることが分かった。
-スマートナンバープレートとは、プレートの表示画面が液晶で、衝突感知センサーやGPSが内蔵されたものを指す。交通事故が発生した際に...
・2018年4月10日、欧州委員会移動・運輸総局は2017年のEUの道路安全統計を発表。交通事故死者数が2年連続で減少した。
-2017年のＥＵ全体での死者数は25,300人で、2016年より300人（2%）少なく、2010年に比べると6...
・2018年4月9日、シンガポール個人情報保護委員会（PDPC）は、公共交通機関に設置されるカメラに関する個人情報保護ガイドラインを発表した。提示された案は以下の5つ。
-車載記録端末を使用する場合、説明文を掲示するなどして、乗客に車内の...
・2018年4月、自動車、2ストロークスクーター、ディーゼルトラックに排出制限を課す大気汚染防止法の改正案が立法院の第一読会で承認された。最終可決は5月の予定。
-車齢10年超の車両の排出基準が引き上げられる。排出基準検査又は車検を通らな...
・2018年4月7日時点、国土交通省は2018年10月から大型車の整備にスペアタイヤの点検を義務付ける方針である。
-対象となるのは車両総重量8t以上、又は乗車定員30人以上の大型車。
-事業用車などの定期点検基準を定める3ヵ月点検項目...
・2018年4月6日、ライドヘイリングや旅客輸送を含む運送事業の行政規制機関であるCPUCは、WaymoとGMなどのライドヘイリングサービス会社が自動運転車にバックアップドライバーを搭乗させずに一般乗客の輸送することを認める規制案を発表した...
・2018年4月6日、米国内の16 自治体は、Washington D.C.にあるColumbia連邦地方裁判所に対し、地球温暖化ガス(GHG)公害の一要因であり、既存の原油や天然ガス事業から排出されるメタンの出量削減の規制をEPA（米国環...
・セルビア輸入車・部品協会（Association of Vehicle and Parts Importers）が発表した統計によれば、2017年のセルビアにおける輸入中古車158,462台のうち、およそ10万台が2000年にEUで施行さ...
・欧州議会の産業・研究・エネルギー委員会（ITRE）は、欧州議会および理事会が提案した新型車両の2025年以降のCO2排出規制について意見書を発表した。
-欧州議会および理事会は2018年2月、今世紀半ばまでに輸送部門のCO2排出を60%...