・2018年7月19日、アルゼンチン工業生産省は決議67/2018号を発表し、自動車部品130製品の関税率を2.0%まで引き下げるとした。
-同決議は、ブラジルとの間で策定されている自動車共通政策において、自国で生産されていない部品は関税...
・2018年7月23日、Mercosurとコロンビアは、サービス貿易の拡大に向けた新たな協定に合意し、署名を行った。
-今回署名された協定は、物品貿易に関して規定されている経済補完協定（ACE）72号の内容をサービス貿易の分野に拡大するも...
・2018年7月23・24日、太平洋同盟(メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ)とMercosur(ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ)はメキシコPuerto Vallartaで首脳会談を開催し、経済関係の深化に向けた共同宣言を採...
・2018年7月26日、EPA(米国環境保護庁)のAndrew Wheeler長官代理は、現行の再生大型商用車(通称グライダートラック（ボンネットタイプ))を対象とした規制に特別留意する事項は見つけられないとして、EPAの内部文書で明らかに...
・2018年7月26日、DaimlerのDieter Zetsche CEOは第2四半期決算発表の中で、WLTPの導入が流通の遅れを生じさせ、需要と供給を歪める要因となると語った。
-同氏は、このことが価格設定に影響を与えるとも述べた。
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・2018年7月25日、タイ投資委員会（BOI）は、日産タイ法人（NMT）とホンダタイ法人（HATC）のHEV生産計画などの事業を認可した。
-日産は、Samut Prakarn県の工場でのHEVとバッテリー生産に109.6億バーツを投じ...
・中国工業和信息化部等の7部門は2018年7月25日、「新エネルギー車（NEV）用駆動電池のリサイクルモデル都市に関する通知」を発表した。
-京津冀（北京市、天津市、河北省の略称）地域、山西省、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省、河南...
・2018年7月24日、シンガポール国家環境省（NEA）は、2019年7月からガソリンと軽油への添加剤に対する規制を開始すると発表した。
-規制対象は、メタノール、メチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル（MMT）、リン、脂肪酸メ...
・2018年7月24日、経済産業省は2050年に世界で販売される日本車を全量電動車（BEV、PHEV、HEV、FCEV）とする目標を設定した。
-経済産業省が主催する有識者会議の自動車新時代戦略会議の中間整理（案）の中で目標値を設定した。...
・2018年7月11日、ドイツBaden-W?rttemberg州政府は、2019年1月1日以降、排ガス規制Euro 4（乗用車）およびEuro IV（大型車）以前の基準しか満たしていないディーゼル車のStuttgart中心市街地の走行禁止...
・2018年7月20日、欧州農業機械工業連合会（CEMA）は、EUの車両型式認証制度を改正する欧州委員会のEU規則案を支持すると発表した。
-規則案は欧州委が同6月4日に発表したもので、英国のEU離脱（Brexit）に伴う混乱を避けるため...
・2018年7月5日、ブラジル政府は新たな自動車政策となるRota2030を発表し、暫定措置令843号を公布した。
-Rota2030は10年ほどの長期的なスパンで国内自動車産業の競争力強化や自動車の安全性、エネルギー効率性、自動車に搭載...
・2018年7月、英国London市長と市交通局TfLおよび警視庁Metropolitan Police Service（MPS）は、市長が掲げる交通戦略「Vision Zero」に関する初の行動計画を発表した。
-「Vision Zer...
・2018年6月21日、トルコ政府は米国の鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置に対する措置として、米国からトルコへ輸入される石炭、乗用車、機械機器、石油化学品など22品目に約3億ドル規模の報復関税を発動したと表明した。
-主な報復関税率...
・2018年7月、インドのシンクタンクであるCSEが車のダンピングに関する ?Clunkered: Combating Dumping of Used Vehicles -A roadmap for Africa and South Asi...
・2018年7月、インド石油・天然ガス省はBS6の基準を満たさない自動車の販売を2020年4月以降禁止する方針を示した。BS6は2020年4月より導入が決定している。
-石油・天然ガス省は最高裁に2020年4月1日以降のBS6非適合車の販...
・2018年7月23日、フィリピンのDuterte大統領は、2018年内に外資系企業への税制優遇制度の見直しを含んだ税制改革第2弾を成立させる意向を発表した。
-税制改革第2弾では、法人税の減税やタックスインセンティブの合理化などを行う。...
・2018年6月26日、ロシア政府はユーラシア経済連合（EEU）加盟国以外を原産地とするアルミ製ホイール（HSコード8708 70 500 9）の輸入に対して、2018年7月1日～12月31日の間、ライセンスの取得を義務付ける連邦政府決定（...
・2018年7月、トヨタ・モビリティ基金は、国際的研究機関WRI（World Resources Institute）と協力して、インドのKarnataka州Bengaluru市内において二輪車レンタルサービスおよびライドシェアサービスを実...
・2018年7月18日、スイス・日本友好議員連盟およびスイス日本商工会議所（SJCC）は、日EU・EPAの発効がスイスの輸出企業に与える影響を懸念する声明を発表した。
-スイスと日本は2009年、日本にとって初の欧州地域との経済連携協定と...