・2018年7月、インド保険規制開発庁が車両購入時に加入が義務付けられている自動車賠償責任保険の保険期間を、現行の1年から3～5年に延長する方針を示した。
-四輪車は3年、二輪車は5年の保険期間に変更することを検討している。
-最高裁判...
・2018年7月、台湾交通部は、Euro NCAPをベースとした台湾における新車安全評価制度T-NCAPの実施計画を行政院に提出した。2020年までに導入する方針。具体的な導入過程は以下の通り。
-2019年にT-NCAPの基準を発表。
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・2018年7月、陸運局（LTA）は、個人配車運転手ライセンスPDVL(Private Hire Car Driver's Vocational Licence）の取得申請を行った4万2,900人中、合格者は51%に留まったと発表した。
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・2018年7月、トヨタや三菱自は自動車輸入が非関税障壁で規制されているベトナムへの輸出を再開した。
-2018年1月、ベトナムは政令116号を施行。これによってベトナムに完成車を輸出するには車両品質証明書(VTA)や輸入ロット(1船)ご...
・中国国家標準委員会は2018年7月6日、「自動車の安全技術検査項目及び方法」について意見公募を開始すると発表した。
-同基準は自動車安全技術の検査項目、検査方法、検査要求及び検査結果処置方法を規定した。
-同基準は自動車安全技術検査機...
・2018年7月6日、インドネシア交通省は、過積載トラックへの取り締まりを強化すると発表した。
-2018年8月から、West Java州ではBalongganduとLosarang、East Java州ではWidangで計量台を使用した...
・2018年6月26日EPA(米国環境保護庁）のEdward Scott Pruitt長官（発表時）は、輸送用燃料に添加するバイオ燃料の2019年における最低使用義務量に関する政府案を発表した。
-2006年に大気浄化法（Clean Ai...
・2018年7月、ベトナム交通運輸省はベトナム最大手IT会社FPTの子会社FPT Softwareに自動運転車の走行実験実施を許可した。
-走行実験の場所はHo Chi Minh市のSaigon Hi-Tech Park(SHTP)内。S...
・2018年7月5日、フィリピン運輸省陸運局は、2016年7月登録の自動車に対するナンバープレート交付を再開すると発表した。
-2018年4月からナンバープレートの生産を開始。2018年7月4日までに、計231,332台分を賄える量を生産...
・2018年5月、Euro NCAPは車両搭載検出センサーをテストするための新方式として3Dを利用したTB025 Global Vehicle Target Specification(世界車両搭載検出センサー仕様基準) 1.0を発表した。...
・中国自動車技術研究センター（CATARC）は2018年7月4日、「NEV炭素排出評価提案」を発表した。
-目的はICE（内燃機関車）と比べたNEVフルライフサイクルの炭素排出削減効果を評価し、消費者にNEVの炭素排出削減効果を理解させ、...
・2018年7月4日、トヨタインドネシア法人は、インドネシア産業省に協力し、インドネシアの大学での電動車の研究用に車両を貸与した。
-貸与したのは、Prius（HEV）、Prius Prime（PHEV）と比較用の内燃機関車Corolla...
・2018年7月4日、国家発展改革委員会は、「自動車産業投資管理規定」（意見徴収稿）を発表した。目的は自動車産業への投資管理を強化・改善し、無計画な工場建設と無秩序な発展を防ぐためである。
-内燃機関車では、単独出資企業の設立を禁止する他...
・2018年7月4日、Paris市とRenaultは新たな3種類のEVシェアリングサービスを2018年9月から導入すると発表した。
-1つは7月末で終了するAutolib'の後継となるEVシェアサービス。ただしAutolib'はステーショ...
・2018年6月28日、Texas州のGreg Abbott知事はTrump大統領に対し、米国1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムへの関税賦課について再検討を要請する書簡を送った。
-書簡は鉄鋼・アルミニウムへの関税措置...
・2018年7月3日、政府は第5次エネルギー基本計画を閣議決定した。
-2030年をめどにエネルギーミックスの確実な実現を目指す他、2050年をめどにParis協定の発効などを踏まえたエネルギー転換・脱炭素化の挑戦を掲げる。
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・2018年6月29日、ドイツ連邦交通デジタルインフラ省（BMVI）は、自治体が実施するeモビリティのプロジェクト計31件に対し、総額5,000万ユーロの補助金を支給すると発表した。
-補助金支給対象プロジェクトはClean Air 20...
・欧州自動車工業会（ACEA）は、EUにおけるEV普及の障壁に関する調査結果を発表した。
-各国のEV普及率と1人当たりGDPの関係について分析した結果、GDPが18,000ユーロを下回る国ではEVの市場シェアがほぼ0%であり、加盟国の半...
・2018年7月2日、中国工業和信息化部は、新エネルギー車(NEV)用駆動電池のリサイクル・トレーサビリティの管理に関する暫定規定を発表。2018年8月1日より実施される。
-自動車生産企業は、製品の出荷合格証取得後15日(作業日)以内、...
・2018年6月29日、カナダ政府は米国通商拡大法232条による鉄鋼およびアルミニウム製品への関税賦課に対する報復措置を2018年7月1日から発動することを発表した。
-対象となるのは、鉄鋼やアルミニウム製品、その他の品目など計166億カ...