・2018年9月、スイス連邦運輸省道路局は、高速道路サービスエリアに電気自動車の充電スタンドを拡充することを決定した。
-スイスでは充電スタンドを自動車メーカーが設置・運営している。設置許可は20ヵ所のサービスエリアをまとめたパッケージで...
・2018年5月と8月に起きた滴滴出行の乗客被害事件の影響を受けて、2018年9月11日、中国交通輸送部及び公安部弁公庁はライドシェア及び相乗りの安全管理を強化する緊急通知を発表した。
-業界安全の検査の展開、ライドシェア及び順風車（ヒッ...
・2018年9月11日、英国政府は国内初となるゼロエミッション車サミットを開催した。
-同サミットにはTheresa May首相や関係閣僚のほか、各国政府関係者やドイツ、米国、日本、中国、スペイン、インドの企業関係者、学術界有識者らが参加...
・2018年9月11日、米国商務省は、通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品への関税賦課に関する製品別適用除外制度について、反対意見への反論および再反論のプロセスなどを設ける制度変更を官報で公示した。変更点については同日から実施さ...
・2018年9月、インドのGadkari道路交通・高速道路相は、EVや代替燃料で走行する公共バスを運行する場合、様々な許認可を容易に発給すると述べた。
-政府は公共バスにおいて官民連携を図りたい考えである。London交通局が行っている事...
・2018年9月10日、欧州議会の環境委員会は、小型自動車のCO2排出量について2030年までに2021年水準比45%削減することを目標とする案を採択した。
-中間目標として2025年までに20%削減することも盛り込まれている。
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・2018年9月10日、自動化システムと測定システムの国際標準化団体ASAM e.V.は、交通シミュレーション専門のソフトウェア開発企業VIRESから交通シミュレーションに必要な道路ネットワークの形状を記述するためのファイル書式であるOpe...
・広東省政府は2018年9月10日、「広東省の対外開放を拡大して外資系資本を積極的に利用する若干政策措置（修訂版）」を発表した。
-新エネルギー車分野において、外資系による広東省への完全子会社設立を支持すると表明した。
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・2018年9月10日、米国通商代表部（USTR）のRobert Emmet Lighthizer代表は、2015年大統領貿易促進権限（TPA）法に基づき、EUとの通商交渉について議会への通知を視野に入れているとの声明を発表した。
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・2018年9月、インドのGadkari道路交通・高速道路相は5年後の2023年にEV普及率を15%とする新たな目標を発表した。
-新目標達成に向けて、公共交通機関からEVの普及を進めていく。
-タクシー、オートリキシャ、バスを含む商...
・ベトナムHo Chi Minh市交通課は、自動車の排ガスによる大気汚染や騒音を抑制するため、新たな料金制の導入と新車への年間割当制の導入による新車登録台数規制策を検討している。Vietnam News Agencyによると、検討内容は以下...
・2018年8月、韓国政府は革新成長関係長官会議を開催し、「革新成長の戦略投資方向」を発表した。
-プラットフォーム経済実現のために、（1）データ、ブロックチェーン、シェアリングエコノミー、（2）人工知能、（3）水素経済を3大戦略投資分野...
・2018年9月、米国AAA Foundation for Traffic Safety（自動車協会交通安全財団）は、ADAS技術を搭載した車両保有者を対象に行った調査結果を公表した。
-調査はADAS技術を搭載した2016MYおよび20...
・2018年9月、Vinachemはベトナム国内にタイヤが輸入される際に必要とされる適合証明書の提示を厳格化するように運輸省、商工省、科学技術基準計量品質局、税関総局に求めた。
-ベトナムへのタイヤ輸入時には品質管理のために適合証明書を提...
・2018年9月6日、Fordは同社の主力ピックアップトラックに装備されているシートベルトの装置に発火のおそれがあるとして、約200万台についてリコールを実施すると発表した。
-リコール要因は、衝突時にシートベルトを引き締める装置（プリ...
・2018年9月、マレーシア労働局は地域ごとに異なる月額最低賃金を統一し、全国一律で1,050リンギ(1リンギ＝27円)とする方針を示した。
-マレーシア労働局は最低賃金制度を2013年1月に導入。2016年7月の最初の改定を経て、今回の...
・2018年8月30日から9月1日、シンガポールで東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合が開催され、2018年内の合意を目指す共同声明が発表された。
-議長を務めたシンガポールのChan Chun Sing貿易産業大臣は、2018...
・2018年9月5日、ドイツHessen州Wiesbadenの行政裁判所は州政府に対し、Frankfurt/M市で旧式ディーゼル車の市街地への乗り入れ禁止措置を2019年に導入するよう命じた。
-ドイツ環境支援協会（DUH）がHessen...
・2018年9月、ベトナム財務省が2016年の政令140号の改正草案を公表。ピックアップトラックと最大積載量1.5t未満で乗車定員5人以下のバンの初回登録料が引き上げられた。
-現行のピックアップトラックと対象のバンの登録料は2%。現行の...
・2018年9月5日、インドネシア財務省は、2018年9月から輸入消費財など1,147品目に課す税金を最大10%に増税すると発表した。
-物品の輸入時に課せられる輸入前払い法人税（PPh22）に関して、従来の2.5～7.5%から最大10%...