・2018年9月27日、カザフスタンのAlmaty州Panfilov地区で、中国西部の新疆ウイグル自治区とカザフスタン東部をつなぐ自動車用の国境審査場が新たに稼働した。
-同国境は欧州と中国西部を結ぶ「欧州～中国」輸送路の一部で、関係者は...
・2018年9月26日、NHTSA(National Highway Traffic Safety Administration)とEPA(Environmental Protection Agency)は、2026MYに向けた連邦単一の燃...
・2018年9月、2022/23年度より横滑り防止装置（ESC）と自動緊急ブレーキ（AEB）の搭載が義務化されることがFinancial Expressの報道でわかった。
-2019年4月にはABSの搭載が義務化される予定で、2022年に...
・2018年9月、国土交通省は、自動車アセスメント評価項目に自転車検知による停止機能（被害軽減ブレーキ）試験を追加する方向で検討を始めた。
-対自転車被害軽減ブレーキ試験で先行するEuro NCAPを参考にしつつ、2019年度に試験と評価...
・2018年9月26日、ロシア産業商務省は自動車（乗用車、商用車、トラック、特殊車両など）のロシア国内製造の認定基準を変更する連邦政府決定修正案を公開した。
-公開された修正案は「2015年7月17日付連邦政府決定第719号付属の変更につ...
・2018年9月26日、California州知事府ビジネス経済開発課は、同州のゼロエミッション車普及政策と普及を促す施策に関する優先事項39項目の実施を盛り込んだ、更新版ZEVアクションプランを発表した。
-同更新版アクションプランは、...
・2018年9月25日、ZFは異なるメーカーの自動運転の大型トラックによる隊列走行を、2021年までに欧州市場で実現する計画を発表した。
-ZFは、EUが共同出資する「ENSEMBLE」プロジェクトの一環として、トラックメーカーと連携して...
・2018年9月25日、日米欧の通商閣僚会合が米国New Yorkで開かれ、2018年11月に世界貿易機関（WTO）改革の共同提案を行うことで合意した。中国を念頭に、自国の特定産業を優遇する制度を導入した国への罰則などを盛り込む見通し。
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・2018年9月24日、ルーマニアのLia Olgu?a Vasilescu労働相はテレビ番組で、額面の最低賃金（月額）を2019年1月1日から2,050レイ（1レイ=約27.5円、2018年12月17日）に引き上げる予定だと述べた。
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・2018年5月、ラオスで自動車配車アプリ「LOCA」がサービスを開始した。
-ラオス初の配車アプリで、デジタルマーケティング・ITコンサルティング会社のBizgitalがアプリを提供する。
-車両は一般ドライバーが提供する。
-初乗...
・中国政府は2018年9月24日、約600億ドル相当の米国製品に5～10%の追加関税を課す第3弾の制裁を発動した。Trump米政権による2,000億ドル分の中国製品に対する追加関税への報復措置。第1､2弾の制裁と合わせた米国製品に対する追加...
・英国政府は2018年9月24日までに計3度にわたって、英国が合意なくEUから離脱する「No Deal」に備えたガイダンスを発表した。
-政府は概要文書で、EUとの離脱交渉が着実に進んでいる一方、交渉がまとまらない可能性もあるため、No ...
・2018年9月、SIAMの年次総会が行われた。自動車業界・政府関係者の双方から自動車産業政策に関する提言がなされた。
-SIAMのAbhay Firodia会長は自動車にかかる物品・サービス税（GST）の引き下げを求めた。
-同氏は電...
・2018年8月28～29日に開催された第9回Moscow国際自動車フォーラムで、「自動車産業のイノベーション」と題し、ロシアにおける電気自動車と自動運転技術の現状と課題について議論が行われた。
-Moscow州政府のLeonid Neg...
・2018年9月21日、米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、ロシアのアルミ製造大手Rusalなどへの制裁措置の猶予期間の設定について、その猶予期限を2018年10月23日から同11月12日まで延長することを決定した。
-Rusalのほ...
・2018年9月、日本の特許庁（JPO）とインド商工省産業政策振興局（DIPP）が日印間の「特許審査ハイウェイ（PPH：Patent Prosecution Highway）」を2019年第1四半期に開始すると発表した。
-現在、自動車な...
・トルコの2018年9月20日付官報のコミュニケ（2018/7）によると、鉄棒、ワイヤー、パイプ、平鋼、鉄道路線用鉄製品に関する200日の時限付輸入保護関税措置が適用されると発表され、即日発効した。
-背景には、米国と欧州が鉄鋼に関して開...
・2018年9月、日本自動車工業会（自工会）は、2019年度税制改正において保有・取得段階における自動車関係諸税の税体系を見直し、車体課税の簡素化と負担軽減を実現するべきとの要望を発表した。
-要望の主な内容は以下の通り。
:保有段階に...
・2018年9月11日に開催されたゼロエミッション車サミットの中で、Jaguar Land RoverのRalf Speth CEOはTheresa May首相に対し、英国が合意なきEU離脱（No Deal）となった場合、雇用や利益に多大な...
・2018年9月20日に開催された非公式の欧州理事会（EU首脳会議）後の記者会見で、英国のTheresa Mary May首相は英国側の提案の正当性を強調した。
-May首相は、「北アイルランドとアイルランドとの国境にハードボーダーを設け...