・2018年7月5日、ブラジル政府は新たな自動車政策となるRota2030を発表し、暫定措置令843号を公布した。
-Rota2030は10年ほどの長期的なスパンで国内自動車産業の競争力強化や自動車の安全性、エネルギー効率性、自動車に搭載...
・2018年7月、英国London市長と市交通局TfLおよび警視庁Metropolitan Police Service（MPS）は、市長が掲げる交通戦略「Vision Zero」に関する初の行動計画を発表した。
-「Vision Zer...
・2018年6月21日、トルコ政府は米国の鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置に対する措置として、米国からトルコへ輸入される石炭、乗用車、機械機器、石油化学品など22品目に約3億ドル規模の報復関税を発動したと表明した。
-主な報復関税率...
・2018年7月、インドのシンクタンクであるCSEが車のダンピングに関する ?Clunkered: Combating Dumping of Used Vehicles -A roadmap for Africa and South Asi...
・2018年7月、インド石油・天然ガス省はBS6の基準を満たさない自動車の販売を2020年4月以降禁止する方針を示した。BS6は2020年4月より導入が決定している。
-石油・天然ガス省は最高裁に2020年4月1日以降のBS6非適合車の販...
・2018年7月23日、フィリピンのDuterte大統領は、2018年内に外資系企業への税制優遇制度の見直しを含んだ税制改革第2弾を成立させる意向を発表した。
-税制改革第2弾では、法人税の減税やタックスインセンティブの合理化などを行う。...
・2018年6月26日、ロシア政府はユーラシア経済連合（EEU）加盟国以外を原産地とするアルミ製ホイール（HSコード8708 70 500 9）の輸入に対して、2018年7月1日～12月31日の間、ライセンスの取得を義務付ける連邦政府決定（...
・2018年7月、トヨタ・モビリティ基金は、国際的研究機関WRI（World Resources Institute）と協力して、インドのKarnataka州Bengaluru市内において二輪車レンタルサービスおよびライドシェアサービスを実...
・2018年7月18日、スイス・日本友好議員連盟およびスイス日本商工会議所（SJCC）は、日EU・EPAの発効がスイスの輸出企業に与える影響を懸念する声明を発表した。
-スイスと日本は2009年、日本にとって初の欧州地域との経済連携協定と...
・2018年7月18日、欧州自動車工業会（ACEA）は、同17日に署名に至った日EU・EPAについて「国際貿易にとって前向きなシグナル」との見解を発表した。
-ACEAは自動車分野の関税撤廃・削減について、7年という長期の関税撤廃期間が設...
・2018年6月1日、ウルグアイは政令152/2018号にてMercosurとコロンビアが締結済みの経済補完協定（ACE）72号を批准し、6月11日に発効した。
-ACE72号は2005年に発効したACE59号を更新・拡大するもので、20...
・2018年7月3・4日、フランスのEmmanuel Macron大統領はナイジェリアを訪問し、同国のインフラ整備、環境対策、起業家支援などで投資を行うと発表した。
-インフラ整備分野では、Lagos州の都市移動発展プログラムとして2億ド...
・2018年7月、韓国政府は、低迷する消費者心理を刺激し内需を活性化させることを目的に、自動車の個別消費税を現行の5%から3.5%に一時的に引き下げた。
-引き下げ対象は乗用車、二輪車、キャンピングカー。
-引き下げ期間は2018年7月...
・2018年7月19日、内閣府はSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第2期の研究開発計画を発表した。
-自動運転技術に向けては、2025年をめどに自家用車による高速道路でのSAEレベル4の自動運転、一般道路での運転支援技術の高度化...
・2018年7月19日、Volkswagen Group Canadaは、EV用急速充電ネットワークを整備するためElectrify Canadaを立ち上げると発表した。
-急速充電ネットワークは2019年の第2四半期にも運用開始する予定...
・ブラジルでは2017年12月31日の自動車技術革新政策（Inovar Auto）終了に伴って、輸入自動車の増加傾向が続いている。
-Inovar Autoでは5年間にわたって輸入自動車に対し30%の工業製品税（IPI）を課していた。
...
・2018年7月19日、自動化・電動車両に関する法案「Automated and Electric Vehicles Bill」が英国女王の裁可を受け成立した。
-成立を受け、法律の名称は「Automated and Electric V...
・2018年7月19日、スリランカ政府は2018～2022年までの国家輸出戦略を発表した。
-輸出額の目標は、2022年までに280億米ドルとする。2017年実績は103億米ドルであった。2017年の貿易収支は96億米ドルの赤字。
-グ...
・2018年7月、インド道路交通・高速道路省は大型車両の最大積載量を20～25%引き上げる内容の行政令を発効した。
-2軸車の最大積載量は16.2tから18.5t、3軸車は25tから28.5t、5軸車は37tから43.5tに変更された。 ...
・2018年7月、韓国の科学技術情報通信部郵政事業本部とSK energyは、郵便局とガソリンスタンドを連携させる内容の業務協力覚書を締結した。
-全国の郵便局とSK energyのガソリンスタンド（郵便局約3,500ヵ所、ガソリンスタン...