・2018年10月12日、英国化学工業協会（CIA）は欧州化学工業連盟（Cefic）と共同で、英国のEU離脱（Brexit）により英国にREACH規則が適用されなくなるシナリオへの準備に関する報告書を公表した。
-REACH規則は、EU加...
・2018年10月12日、英国政府は、合意なくEUから離脱するNo Dealに備えたガイダンスについて28の追加文書を発表した。
-同8月23日のガイダンス文書公表から同9月24日までに追加文書を2度発表しており、今回が3度目。計104文...
・2018年10月7～12日、Mercosur加盟国（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）は、欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス）との自由貿易協定（FTA）締結に関する5回目...
・2018年10月12日、日本自動車工業会（自工会）と中国汽車工業協会は、自動運転分野の技術開発で協力する覚書を締結した。
-自動運転車制御に必要な通信規格等に関する国際標準をつくることで連携する。技術者の交流を行い情報を共有するほか、自...
・2018年10月、国土交通省は道路運送車両法に基づく省令の一部改正等を行い、これまで通達において規定されていた完成検査員の選任に係るルールを省令等に規定した他、完成検査記録の書き換えをできなくする措置や、型式指定制度の適正な運用の確保のた...
・2018年10月、米国エネルギー省（DOE）がVirginia Tech大学における充電インフラのサイバーセキュリティ研究に対し300万ドルの補助金を支給することが明らかになった。
-同大学のRyan Gerdes助教授が中心となって、...
・2019年度以降、経済産業省は電気自動車（EV）用の充電設備への支援を、設備増設の場合にも拡充する。
-従来は充電場所の普及を念頭に事業者が充電ステーションを設置する場合のみ補助金を支給してきたが、今後は1ヵ所の充電ステーションに複数の...
・NHTSA(National Highway Traffic Safety Administration)はAV 3.0で明示された高度・完全自動運転(High or Full Driving Automation)車両の連邦パイロットプ...
・2018年10月9日、英国でUberの運転手が24時間のストライキを実施した。
-ストライキを主催したのは労働者団体Independent Workers Union of Great Britainの一派UPHDで、Uberに対し運転...
・2018年10月、TERIのAjay Mathur所長が政府の打ち出しているFAME Indiaが電気自動車（EV）への完全移行には不十分であるという見解を示した。
-国内自動車メーカーのうち乗用車向けEVの投入準備が整っているのは2社...
・2018年10月、福岡市、自動車開発会社東京アールアンドデー（東京都千代田区）とそのグループ会社ピューズ（神奈川県厚木市）及び運送会社天神地区共同輸送（福岡県福岡市）は共同で、福岡市天神地区を中心としたエリアで燃料電池トラックの公道実証実...
・2018年10月10日、Trump大統領はEPA（環境保護局）に対し、E15(15%のエタノールを使用した混合ガソリン燃料)を含むエタノール燃料の年間を通しての販売を可能にする規則案策定を指示した。同規則案の策定を2019年夏前に完了する...
・2018年10月9日、イスラエルのエネルギー省は、2030年以降ガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止し、EVや天然ガストラックに置き換える計画を発表した。
-Yuval Steinitzエネルギー大臣はロイターに対し、「既に国内2,...
・2018年10月、国土交通省は、車体と荷台を分離することができ荷役作業を効率化できるスワップボディコンテナ車両の全国的な普及を促進するための検討会を開催した。
-スワップボディコンテナは汎用性が低いため普及していないが、自動車税がかから...
・2018年10月2日、デンマークのLars L?kke Rasmussen首相は同国議会で、気候変動対策のため2030年から国内でのガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する方針を表明した。
-2030年以降は乗用車の新車登録をハイブ...
・2018年10月9日、ドイツ経済研究所（IW K?ln）は、英国のEU離脱（Brexit）によるドイツ企業への影響に関する調査結果を発表した。
-同調査によると、英国はドイツ企業にとって米国およびフランスに次いで3番目に重要な市場。
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・2018年10月9日、ドイツBerlin行政裁判所は、旧式ディーゼル車について市内の一部道路への乗り入れ禁止措置を導入するようBerlin特別市に命じた。
-判決では、遅くとも2019年3月までに方針を決め、2019年6月末までに導入す...
・欧州環境相理事会は2030年CO2削減政策案について、乗用車35%、小型商用車30%の削減を求めている。
-2018年10月9日、ルクセンブルクにおける加盟国の環境省会議にて、合意したもの。
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・2018年10月9日、同年9月にUNECEの主催で開催されたGlobal Forum on Road Traffic Safety (WP.1)において、Wien条約およびGen?ve条約(1949年と1968年の道路交通に関する条約:C...
・2018年10月、新車の安全性を評価するGlobal NCAPは、「Safer Cars For India」と名付けて行った衝突テストでMaruti Suzukiの小型車Swift（LXi/LDi）が、大人と子どもの乗員保護に関して、い...