・2018年10月19日、ドイツ連邦自動車局（KBA）は、PSA傘下のOpelに対し、同社のディーゼル車で排ガス量を不正に操作する違法なソフトウェアの搭載が確認されたとして、リコールを命じた。
-回収・無償修理の対象は世界で約96,000...
・2018年10月18日、Euro NCAPが初めて実施した運転支援機能に関する評価の結果が公開された。
-Adaptive Cruise Control、車線中央維持システム、車速制御支援システムを組み合わせて、自動車専用道路上でドライ...
・2018年10月18日、米国道路安全保険協会IIHSとその関連団体HLDI（Highway Loss Data Institute）は、大麻を合法化している州では衝突事故の頻度が増大しているとの調査結果を発表した。
-この知見はIIHS...
・2018年10月、経済産業省は、同年6月から開催しているIoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会の検討の成果を中間整理として公表した。
-中間整理では海外でのモビリティサービスの動向を整理した上で日本の現状を分析し...
・2018年10月17日、国土交通省では、MaaS（Mobility as a Service）のあり方、バス・タクシー分野でのAIと自動運転の活用にあたっての課題抽出や今後の取組の方向性などを検討するため、有識者による懇談会を開催した。
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・2018年10月、経済産業省と国土交通省は、上越自動車道と新東名高速道路においてトラック隊列走行（後続車有人）の実証実験を行うと発表した。
-複数のトラック製造者が共同開発したCACC（Cooperative Adaptive Crui...
・2018年10月17日、英国研究機関 ThatchamとGlobal NCAP、Euro NCAPにより実施された運転支援技術や準自動運転システムに対するドライバーの誤解に関するユーザー調査の結果が公開された。
-調査から得られた知見は...
・2018年10月17日、欧州自動車工業会（ACEA）や欧州自動車部品工業会（CLEPA）などは共同で、英国のEU離脱（Brexit）に関連して「（合意なき離脱という）最悪のシナリオ」を回避すべきとする声明を発表した。
-ACEAは、Br...
・2018年10月、カンボジア労働職業訓練省は、縫製・製靴業に従事する労働者の月額最低賃金を現行の170ドルから182ドルへ改定した。
-2018年9月から続く5回の諮問委員会での協議を経て、政府側、雇用者側、労働組合側が合意した。
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・2018年10月、Mahathir首相は政府債務の削減のため、新税制の導入や政府所有地の売却などを検討していると発表した。
-2018年5月、財務省は政府債務が1兆リンギ（約27.2兆円、1リンギ＝27.14円）に上ることを発表。債務削...
・2018年10月、国土交通省は、車線変更支援機能に関する国際基準（R79改訂版03 Series）が策定されたことを受け、日本においても同基準を導入するため道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正した。
-国連欧州経済委員...
・2018年10月16日、ロシアのインターネット大手Yandexは、Moscow郊外にあるスタートアップ拠点Skolkovo敷地内で無人タクシーを試験導入する合意書をSkolkovo財団との間で締結した。
-無人タクシーはSkolkovo...
・2018年10月16日、Volvo Groupは一部市場に出回っているNOx排出制御コンポーネントが予想より早く劣化していることを検出したと明らかにした。
-当該コンポーネントの劣化により、NOx排出量が増大する。同社はこの不具合につい...
・2018年10月16日、中国汽車標準化技術委員会は自動車の推薦性国家基準の「電動車用BMS技術条件」の意見徴収稿を発表した。
-同規制は2012年7月に実施した「電動車用BMSシステム技術条件」（QC/T 897-2011）の修訂版。
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・2018年10月16日、VWグループは、Audiがディーゼル排ガス不正問題でドイツ検察当局から8億ユーロの罰金を科されたと発表した。
-検察は、Audiが2004年以降に販売した車両に排ガスを不正に抑えるソフトを搭載するなどして規制を守...
・2018年10月16日、米国通商代表部（USTR）は、日本・EU・英国それぞれと貿易交渉を開始する意思を議会に通知した。
-「2015年大統領貿易促進権限（TPA）法」は、貿易交渉を開始する90日前までに交渉開始の意思を議会に通知するこ...
・2018年10月16日、UNECEのWP.29は、交通弱者に関するインフォーマルワーキンググループ(IWG)(Awareness of Vulnerable Road Users)を立ち上げた。
-同IWGは、Regulation on...
・2018年9月、スリランカ政府は、国会議員および上級公務員を対象とする自動車個人輸入の税率優遇を定めるパーミットスキームの一時停止を発表した。
-パーミットスキームは、国会議員と勤続6年以上の上級公務員に適用される。対象者は約5,000...
・2018年10月15日、欧州委員会は、結成から約1年を迎えた欧州バッテリー同盟（European Battery Alliance、EBA）の進捗状況・最新動向についての報告を発表した。
-EBAは2017年10月11日に結成し、EV用...
・2018年10月、国土交通省は、センサーやカメラなどの交換・修理に伴う先進安全技術の機能調整（エーミング）を、安全性確保のために地方運輸局長の認証を要する道路運送車両法49条第2項の分解整備とする検討に入った。
-現在、エーミング作業は...