・欧州委員会は2022年2月2日、EUのグリーン投資基準と位置付けられるEUタクソノミーに原子力発電(原発)と天然ガスを含めるために委任規則の補完規則案を発表した。今後、欧州議会とEU理事会での審議・承認を経て2023年1月に発効する見通し...
・メキシコのAndr?s Manuel L?pez Obrador（AMLO）大統領は2022年2月2日、リチウム採掘の国営企業を設立する方針
を示した。
-メキシコでは2020年11月に、リチウムを戦略資源と定め、リチウム管理を担う国...
・米国の運輸省連邦道路庁(FHWA)は2022年2月2日、道路安全の向上プログラム(HSIP)に関するガイダンスを更新した。
-2021年11月に成立した超党派のインフラ投資法Infrastructure Investment and J...
・米国のBobby Rush下院議員(民主党、イリノイ州)が2022年2月2日、自動車の「修理する権利」に関する法案Right to Equitable and Professional Auto Industry Repair Act(R...
・インドのNirmala Sitharaman財務相は2022年2月1日、2022-23年度予算案の発表の場で、バッテリー交換政策(Battery Swapping Policy)を策定する方針を明らかにした。
-インド政府がバッテリー交...
・イスラエルの環境保護省は2022年2月1日、国内の公共輸送を2036年までにゼロエミッション化するという目標の実現に向けて、バス事業者が新規調達する車両のうち一定比率をBEVとすることを義務付けると発表した。
-義務付け比率は、2024...
・日本の小林鷹之経済安全保障担当相は2022年2月1日、経済安全保障推進法案を2月下旬に国会に提出すると発言した。
-法案は、①重要物資や原材料のサプライチェーンの強靭化、②基幹インフラ機能の安全性・信頼性の確保、③官民で重要技術を育成・...
・ニッケル世界最大手のロシアのNorilsk Nickelは2022年2月1日、傘下の投資ファンドGlobal Palladium Fund(GPF)がEV用金属に特化したコモディティ上場投資信託(ETC)としてGPF Physical E...
・米国ミシガン州のGretchen Whitmer知事は2022年2月1日、EVに無線給電する電化道路の開発についてイスラエルのe-モビリティスタートアップElectreonと契約したと発表した。
-ミシガン州は、同州の運輸省（MDOT）...
・米国のNHTSAは2022年1月31日、Teslaがβ(ベータ)版として供給しているソフトウェアシステムFull Self-Driving(FSD)の不具合を理由に、このシステムを搭載した5万3,822台をリコールすると発表した。
-2...
・中国自動車流通協会は2022年1月30日、2022年1月の自動車ディーラー在庫警戒指数（Vehicle Inventory Alert Index）が58.3%であったと発表した。
-前年同月に比べて1.8ポイント改善したが、前月から2...
・中国の国家発展改革委員会、国家エネルギー局は2022年1月29日、「エネルギー体制の低炭素化と政策措置に関する意見」を発表した。
-2030年までにグリーンエネルギー・低炭素エネルギーの発展に向けた制度・政策面の基本的枠組みを整え、非化...
・欧州自動車工業会(ACEA)は2022年1月28日、EUが提案したバッテリー規則案に対するポジションペーパーを、関連する複数の業界団体と共同で発表し、以下の懸念や改善要望を伝えた。
-リサイクル素材：規則案では2030年から2kWh以上...
・アルゼンチン政府は2022年3月1日から乗用車の奢侈税課税基準を車両価格340万ペソ(約370万円)から370万ペソ(約400万円) に引き上げる。現地メディアAutocosmosが2022年1月28日伝えた。
-新基準の適用期間は20...
・国連欧州経済委員会の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)傘下の自動運転分科会(GRVA)は2022年1月28日、大型車の先進緊急制動システム(AEBS）に関する国連規則第131号(UN-R 131)の改訂案を採択した。
-主...
・米国のJoe Biden大統領とEUの政策執行機関である欧州委員会のUrsula von der Leyen委員長は2022年1月28日、エネルギー安全保障に関する連携で共同声明を発表した。
-EUは輸入天然ガスの約4割をロシアに依存し...
・中国の工業情報化部、国家発展改革委員会等8部門は2022年1月27日、「工業資源の総合的な活用の促進に関する実施計画の策定に関する通達」を発表した。
-鉄鋼、非鉄金属、化学工業等の産業で排出される固形廃棄物について、総合利用率の向上と廃...
・ポーランド政府は2022年1月27日、インフレ対策として特定品目に対するVATを暫定的に減税すると発表した。
-適用期間は2022年2月1日～7月31日。
-電気料金に対するVAT税率は23%から5%、ガソリン・軽油は23%から8%に...
・ドイツ経済気候保護省(BMWK)傘下の連邦地球科学天然資源研究所(BGR)は2022年1月27日、グリーン水素の生産に用いられるレアメタルの将来的な供給不足とそれに伴う価格高騰に関する見通しを示した。
-BGRは、特に水電気分解のプロト...
・欧州委員会は2022年1月27日、リトアニアに対する貿易における差別的な扱いが世界貿易機関(WTO)の協定に違反するとして中国をWTOに提訴した。
-欧州委員会によると、中国は2021年12月からリトアニア製品の通関の拒否、リトアニア製...