・中国自動車流通協会は2022年2 月28 日、2022年2月の自動車ディーラー在庫警戒指数(Vehicle Inventory Alert Index)が56.1%であったと発表した。
-前年同月に比べて3.9ポイント悪化したが、前月か...
・英国の国際通商省は2022年2月28日、ニュージーランド(NZ)と自由貿易協定(FTA)を締結したと発表した。今後、両国議会での承認を経て、2022年内に発効する見通し。
-英国政府はこのFTAによりNZとの貿易額が60%増加し、その経...
・カナダのFran?ois-Philippe Champagneイノーベション・科学・産業相は2022年2月、半導体とフォトニクス産業の振興に総額2.4億カナダドル(約216億円)を投資する方針を明らかにした。
-戦略的イノベーション基金...
・EUの水素・燃料電池に関する研究開発支援プログラムClean Hydrogen Partnershipが2022年2月28日に支援事業の公募を開始した。
-再生可能水素、水素の貯蔵・流通・輸送など41分野を対象に総額3億ユーロ以上を提供...
・台湾独自の自動車アセスメントプログラムT-NCAPが2023年にも始動する見通しである。
-2022年2月時点で、台湾交通部傘下の認証機関である車両安全認証センター(VSCC)がプロトコルの策定を進めている。Euro NCAPをベースと...
・チリのエネルギー省は2022年2月24日、新たな国家EV戦略(Estrategia Nacional de Electromovilidad)の承認に関する決議を官報掲載し、同日に発効した。
-国家EV戦略は以下を主な目標として掲げてい...
・米国の金融消費者保護局(CFPB)は2022年2月24日、半導体不足等による新車供給台数の減少を背景に自動車販売価格が上昇していることから、自動車ローンの債務残高が拡大していると発表した。
-労働統計局によると2022年1月の消費者物価...
・ドイツ政府内閣は2022年2月23日、交通デジタルインフラ省(BMVI)が提出したSAEレベル4相当の自動運転車が公道走行の許可を取得するための手順と試験について定めた法案を可決した。
-自動運転車の公道走行自体は2021年6月の法改正...
・欧州委員会は2022年2月23日、EU域内でのB2Bのデータ共有やデジタルイノベーションを促進し、データ共有の障害を排除する目的でデータ法(Data Act)の草案を発表した。
-データ法は、ユーザー、データ所有者、サードパーティーのサ...
・米国のNHTSAは2022年2月22日付けの官報で、ハイビームベースの配光可変型ヘッドランプ(ADB)の使用を認めるため、灯火器に関する連邦自動車安全基準(FMVSS 108)改正の最終規則を発表し、同日施行した。
-ADBは欧州やカナ...
・欧州委員会は2022年2月22日付けの決定(EU)2022/252により、ZF Friedrichshafenが申請した、HEV用の48V/12VのDC-DCコンバーターを備えた48V高効率モータージェネレーターをエコイノベーション技術と...
・中国の浙江省杭州市は2022年2月18日、新規導入・更新車両をEVに限定する内容を含む巡回タクシーの車両技術基準を発表した。2022年3月21日に施行する。
-この車両技術基準では、ホイールベース2,700mm以上、ラゲッジコンパートメ...
・ニュージーランド(NZ)のMichael Wood運輸相は2022年2月17日、クリーン車の普及促進を目的とするClean Vehicles法案が議会で可決されたと発表した。
-法案は今後、総督の署名を経て成立し、2022年4月1日に施...
・フランスのParis市は2022年2月17日、市内中心部での自動車走行規制の実施を計画より2年延期すると発表した。
-Paris市は2021年5月、市内中心部のセーヌ河北岸地区において2022年から車両の走行を禁止する方針を発表。配達業...
・タイ政府は2022年2月15日、EVの国内生産と普及台数の拡大を目指すEV振興ガイドラインを閣議決定した。
-ガイドラインの要旨は以下のとおり。
：電池容量に応じて補助金を交付する。乗用車は10～30kWhで7万バーツ/台、30kWh...
・インドの道路交通・高速道路省(MoRTH)は2022年2月15日、危険物・有害物質の運搬車両に車両追跡システムの搭載を義務付けることを提案した。
-中央自動車規則(Central Motor Vehicles Rules、CMVR)を改...
・ドイツのドライバーサポート組織であるドイツ自動車連盟(ADAC)によると、2021年に自動車故障の救援要請回数は前年比10万回増の349万回となった。複数の現地メディアが2022年2月15日に伝えた。
-故障内容はスターターバッテリー関...
・マレーシアのWee Ka Siong(魏家祥)運輸大臣は2022年2月14日、BEV/FCEVを対象に道路税を免除すると発表した。
-対象期間は2022年1月～2025年12月。2022年1月以降に納付した道路税については払い戻しを申請...
・欧州議会の産業・研究・エネルギー委員会(ITRE)は2022年2月14日、再生可能エネルギー指令（RED III）の改正案に関する報告書案を公表した。
-報告書案では、Paris協定の目標達成のためにはRED IIIを改正して2030年...
・欧州議会と欧州理事会は2022年2月14日、ユーロビニエット指令(Directive 1999/62/EC)の改正案に合意した。
-改正案の主な内容は以下のとおり。
：現行指令は大型トラックのみに適用されているが、今回の改正で乗用車、...