・米国運輸省(DOT)は2022年1月27日、交通安全に関する連邦政府の新たなロードマップとなる国家道路安全戦略(National Roadway Safety Strategy、NRSS)を発表した。
-NRSSでは、人的ミスと人の脆弱...
・英国のイングランド、ウェールズ、スコットランドの各法制委員会(Law Commission)は2022年1月26日、安全で信頼できる自動運転車の導入に関する報告書を共同で発表した。
-報告書の主な推奨事項は以下のとおり。
：自動運転車...
・中国の工業情報化部は2022年1月26日、永久磁石等の素材となるレアアースの価格高騰が続くなかで、EVや電子機器等におけるレアアースの活用状況を把握し関連するサプライチェーンの安定を維持する目的で「レアアース応用産業発展の促進検討会」を開...
・中国の商務部等6部門は2022年1月26日、「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の質の高い実施に関する指導意見」を発表した。
-指導意見では、地方政府と中央政府の関連官庁に6分野(①RCEPにおける市場開放に関する公約と規則の活用、...
・米国ペンシルベニア州議会上院の交通委員会は2022年1月26日、高度自動運転車(HAV)による公道での無人走行を認める内容の超党派の法案(SB 965)を可決した。
-今後、上院本会議で審議される。可決されれば、2022年内にも成立する...
・インド政府系シンクタンク国家政策委員会(National Institution for Transforming India Commission、NITI委員会)は、鉄道駅やオフィスビルに併設された駐車スペースの20%以上にEV充電器...
・ロシアの産業貿易省、財務省、税務庁が自動車奢侈税の課税基準の見直しを始めた。通信社RIA Novostiが2022年1月25日伝えた。
-自動車奢侈税の課税基準を現行の自動車販売価格基準からエンジン出力と年式を連動させた方式に変更する方...
・アルゼンチンのAlberto Fern?ndez大統領は2022年1月25日、18件の法案を審議するために2月1～28日に臨時国会を召集すると発表した。審議対象には自動車産業に関する以下の2つの法案が含まれている。
-EV促進に関する法...
・経済協力開発機構(OECD)は2022年1月25日、アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、クロアチア、ペルー、ルーマニアと加盟協議を開始すると発表した。
-協議開始から正式加盟まで通常は3～5年を要するとされる。直近では2021年5月にコ...
・韓国交通安全公団(KOTSA)は2022年1月24日、相次ぐEV火災対策として2022年から車検項目にEVのバッテリー安全性に関する検査を追加すると発表した。
-新たに追加される検査項目は、高電圧装置やバッテリーの絶縁・作動状態等の電子...
・中国国務院は2022年1月24日、第14次5ヵ年計画における省エネ・排出削減のための総合作業計画を発表した。
-2025年までに、単位GDPあたりのエネルギー消費を13.5%削減する。この目標は、2021年10月に発表された2030年ま...
・中国の国家発展改革委員会等7部門は2022年1月21日、廃棄物の循環利用システムの整備に関する指導意見を発表した。
-この指導意見では2025年目標として、廃棄物回収ネットワークを基本的に整備し、リサイクル可能な資源の分別センター1,0...
・オーストリア議会は2022年1月20日、クリーンエネルギーへの移行に伴う消費者の負担増を緩和するため、気候ボーナスの支給を正式に可決した。
-オーストリアでは、エコ社会を実現するための税制改革の一環として2022年7月1日に炭素税が導入...
・米国の道路交通安全保険研究所(IIHS)は2022年1月20日、ドライバーモニタリングに関する部分的自動運転システム(以下、運転支援システム)の評価プログラムの開発を進めており、早ければ2022年中にも初回評価を実施すると発表した。
-...
・韓国環境部は2022年1月19日、2022年のEV補助金の支給計画案を発表し、意見徴収を開始した。
-1台あたりの補助金支給額と補助金対象車両価格の上限を引き下げる。これにより、5,500万ウォン以上6,000万ウォン未満の乗用車の場合...
・ドイツの交通デジタルインフラ省(BMVI)は2022年1月18日、EVの資金調達ガイドライン(以下、ガイドライン)の枠組みで地方自治体の保有車両や企業の事業用車などの電動化支援に総額2,000万ユーロを追加すると発表した。
-BMVIは...
・中国の工業情報化部は2022年1月17日、衛星測位システム北斗の運用拡大に関する指針を発表した。道路交通に関係する主な提案は以下のとおり。
-自動車への北斗端末の標準搭載を推奨する。北斗の測位機能、ショートメッセージ機能、4G/5G機能...
・エジプトのスエズ運河庁(SCA) のOsama Rabie長官は2022年1月16日、スエズ運河の拡張工事が2023年7月に完了するとの見通しを明らかにした。
-スエズ運河では、2021年3月に正栄汽船が保有し台湾のEver Green...
・ベトナム政府は2022年1月15日付けの政令(No. 10/2022/ND-CP)で、BEVの新車登録料を時限的に減免すると発表した。
-BEVの新車登録料を2022年3月1日から3年間免除する。また、2025年3月1日から2年間は徴収...
・インド重工業省(MHI)は2022年1月15日、EV用バッテリーと定置型蓄電池の国内サプライチェーンの構築、需要創出等を目的とした生産連動型のインセンティブ（PLI）スキーム「先進化学セル（ACC）を使用したバッテリー式電力貯蔵に関する国...