・2017年10月26日、中国政府は、吉林省政府などが策定した4項目の高地・寒冷地新エネルギー車技術団体標準を許可した。4項目の標準は以下。
-「高地・寒冷地EV乗用車技術条件」（T/GHDQ 1001 2017）、「高地・寒冷地EVバス...
・2017年10月23日、London、Paris、Los Angeles、Copenhagen、 Barcelona、Quito、Vancouver、Mexico City、Milan、Seattle、Auckland、Cape Town...
・2017年10月20日、米国運輸省の道路交通安全局(NHTSA)は、自動運転システムのガイダンスAutomated Driving Systems 2.0: A Vision for Safetyについての公開ワークショップを開催した。
...
・2017年10月19日、車両間コネクテッド技術などの発展を目指す業界団体のOmniAir Consortiumは、世界で初めてとなるV2X通信向けDSRC（Dedicated Short Range Communications、狭域通信...
・2017年10月、韓国政府は大気環境保全法施行規則を一部改正し（環境部令第714号）、ディーゼル車を使用した車両から発生する微粉を低減するため、京畿道Seoul大都市圏に登録されたディーゼル車のうち、2018年1月1日以降に製造される車両...
・2017年10月16日、米国エネルギー省は燃料電池・水素技術産業の成長と機会に関するレポート「Fuel Cell Technologies Market Report」を提出した。
-同レポートによると、2016年に出荷された燃料電池は...
・2017年10月12日、Paris市長Anne Hidalgo氏はParisでのガソリン車の走行を2030年までに禁止する方針を発表。ガソリン車は温室効果ガスを増加させる主因の一つであるため。
-フランスでは、政府が2017年7月に発表...
・2017年10月11日、米国エネルギー省(DOE)と日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、水素と燃料電池の安全性調査、開発に関するデータを共有し、水素技術の開発を促進することを発表した。
-DOEのFuel Cell ...
・2017年10月10日、国土交通省は自動車の自動操舵機能の一部に関する保安基準等を改正した。
-国際欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において、自動車の自動操舵機能のうち、「ハンドルを握った状態での車線維持支援機能」...
・2017年10月9日、Urban Air Initiative(UAI、自動車からの排ガスの低減による大気汚染の改善について調査・提示を行うNPO)はEPAに対し、エタノール混合燃料の市場投入を許可することを求めた。
-UAIはエタノー...
・現地紙Engineering Newsの2017年10月5日の報道によると、自動車用エアコン用冷媒ガスはR134aを使用しているが、次世代の冷却材HFO1234yfに変更していくべきとの認識が広がっている。
-HFO1234yfのGWP...
・2017年10月4日、タイエネルギー省はTuk-TukをEVに切り替える方針を明らかにした。
-利用されている22,000台はLPG仕様で、2022年までにEVにする。
-初めに、7,600万バーツを投じて、100台をEVに切り替える...
・2017年10月5日、NREL(国立再生可能エネルギー研究所)は2030年に米国でPHEV、BEVの台数を1,500万台に拡大するために必要な充電インフラ数は、DCFC(直流急速充電)ステーションが8,500ヵ所(充電プラグは27,500...
・2017年10月5日、自動車ユーザークラブである米国自動車協会(American Automobile Association、AAA)の調査によると、新らしい車載インフォテインメントがドライバーの注意を削ぐとの結果が出た。AAA Fou...
・2017年10月4日、米国民主党は独自のインフラ整備規則を発表した。
-同規則は民主党一派のNew Democrat Coalitionのタスクフォースである21st Century Infrastructure Task Forceが...
・2017年9月28日、米国上院の商業科学交通委員会が自動運転車の普及促進案を提出、同年10月4日に承認された。
-法案名はAutonomous Vehicle Legislation - Senate bill (AV START Ac...
・2017年10月、Colorado、Idaho、Montana、Nevada、New Mexico、Utah、Wyomingの7州の米国西部州政府が、西部地域での電動車(EV)用給電インフラ整備プランの覚書(Memorandum of U...
・2017年10月2日、欧州自転車製造業者協会(The European Bicycle Manufacturers Association、EBMA)は欧州で中国製電動自転車が不当廉売されていることにより、欧州自転車メーカーが不利益を被っ...
・2017年10月1日、チリのPaola Tapia運輸通信大臣が都市部（zonas urbanas）での制限速度を60km/時から50km/時に引き下げることが重要との認識を示した。
-60km/時を50km/時に引き下げることで人身事...
・2017年9月29日、ブラジル政府と自動車産業界関係者で同国内でのEVの生産・開発に向けたフィージビリティスタディを行った。
-エネルギー効率の改善を目指すRota2030作成の一環。
...