・インドの道路交通・高速道路省(MoRTH)は2022年1月15日、側面衝突時の乗員保護を強化するため、8人乗り以下の乗用車にサイドエアバッグとカーテンエアバッグ各2個の搭載を義務付けることを提案した。
-30日間の意見徴収を行った上で、...
・ニュージーランド(NZ)のDavid Clark商業・消費者担当相は2022年1月、信用契約および消費者金融法(Credit Contracts and Consumer Finance Act、CCCFA)の改正後の金融機関の融資状況を...
・米国の超党派議員が2022年1月14日、「米国をレアアースの供給不安から守り、レアアースの国内生産を奨励し、中国依存を減らす」ための法案(Restoring Essential Energy and Security Holdings O...
・カナダのMary Ng国際貿易・輸出促進・中小企業・経済開発相は2022年1月13日、カナダ・米国・メキシコ協定(CUSMA、以下米国式のUSMCAと表記する)で定める自動車原産地規則の解釈を巡り、紛争解決パネルの創設を求めるメキシコに追...
・米国労働省の発表によると、2021年12月の新車販売価格は前年同月比11.8%上昇、中古車販売価格は同37.3%上昇となり、約39年ぶりの高い伸びとなった同月の消費者物価指数(CPI)の上昇率7.0%を大幅に上回った。
-パンデミックや...
・フィリピン運輸省は2022年1月12日、Manila首都圏(NCR)で公共交通機関の利用を新型コロナウイルスのワクチン接種者に限定する省令「No vaccination, no ride/no entry」を公布した。
-Rodrigo...
・サウジアラビアでのLucid MotorsのEV生産拠点の設立が2025～2026年頃になるとの見通しが明らかになった。複数メディアが2022年1月12日に伝えた。
-紅海沿岸のJeddahと北西部のNeomが工場建設の候補地に挙がって...
・サウジアラビアのエネルギー相であるAbdulaziz Bin Salman王子は2022年1月12日、再生可能エネルギー、エネルギー効率、保全の分野で協力関係を強化するための覚書(MOU)をチュニジアのNayla Nouira El-Ke...
・米国のカリフォルニア州大気資源局(CARB)は2022年1月12日、二輪車の排ガス規制の改正に関する公開検討会を開催した。
-CARBは2020年11月時点では二輪車へのEuro 5相当の基準の適用時期を2023MYからと提案していたが...
・ベトナム国会は2022年1月11日、BEVの特別消費税(SCT)について軽減税率を5年間適用する減税案を可決した。
-2022年3月～2027年2月の5年間は現行税率に対して20%、6年目から75%を目安に税率を設定した。詳細は下表のと...
・台湾国家発展委員会は2022年1月11日、台湾とリトアニアの企業による合弁事業を支援するための与信制度を創設すると発表した。
-この与信制度は、半導体開発、半導体関連の人材開発、バイオ技術、人工衛星、金融、科学研究等の分野を対象とする。...
・フランス政府は2022年1月10日、バッテリー製造に使用する重要鉱物の供給を確保するために10億ユーロ規模の投資基金を創設すると発表した。
-フランスはニッケル、コバルト、リチウムといった重要素材を主にコンゴ民主共和国と中国に依存してい...
・米国カリフォルニア州のGavin Newsom知事は2022年1月10日、総額2,860億ドルの2022-2023年の予算案を発表した。
-輸送部門の脱炭素化に61億ドルを追加拠出し、今後6年間に100億ドルを充てることとした。自動車に...
・GMは2022年1月9日、Omar Vargas副社長がカリフォルニア州のGavin Newsom知事と同州大気資源局(CARB)のLiane Randolph局長に宛てた書簡で、同社がカリフォルニア州のGHG・燃費基準に従う方針を伝えた...
・マレーシア道路安全研究所(Malaysian Institute of Road Safety Research、MIROS)のSuret Singh所長は2022年1月8日、Kuala Lumpur(KL)市内の自動車の速度規制の強化に...
・日本の国土交通省は2022年1月7日、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(保安基準細目告示)の一部改正を公布し、同日施行した。主な改正内容は以下のとおり。
-緊急時に自動で停止・操舵する機能を備えた自動車を運転中のドライバーの反応...
・チェコで2021年12月に始動した新連立政権は2022年1月7日、石炭の使用を2033年に廃止する計画を明らかにした。
-石炭使用の廃止時期は前政権では特定されていなかったが、諮問委員会は2038年を推奨していた。新政権の決定は諮問委員...
・ポーランドのMateusz Morawiecki首相は2022年1月7日、ガソリンと軽油の付加価値税(VAT)の追加減税を時限的に実施すると発表した。
-適用期間は2022年2月から6ヵ月間で、税率を23%から8%に引き下げる。ガソリン...
・欧州委員会は2022年1月7日、ハンガリー政府によるVolta Energy Solutionsの生産能力増強に対する総額2,400万ユーロの公的支援を承認すると発表した。
-Volta Energy Solutionsは韓国Solus...
・米国ノースカロライナ(NC)州のRoy Cooper知事は2022年1月7日、2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量ネットゼロを目指す内容の知事令第246号に署名した。
-州内のGHG排出量を2030年までに2005年比50%減、...