・ドバイ道路交通局(RTA)は2022年2月13日、2023年までに自動運転車の公道走行を開始する計画を明らかにした。
-自動運転車の走行に必要なデジタルマップの準備と運用を2022年内に進め、2023年にCruiseとの協業によりロボッ...
・南アフリカの科学イノベーション省は2022年2月12日、水素経済の世界的なプレーヤーを目指すための水素社会ロードマップ(Hydrogen Society Roadmap、HSRM)を発表した。
-Blade Nzimande科学イノベー...
・米国のNHTSAは2022年2月1日、ユタ州の飲酒運転の事故率に関する調査レポートを発表した。
-ユタ州は2018年に米国の州で初めて血中アルコール濃度(BAC)の規制値を0.8mg/mlから0.5mg/mlに引き下げた。その後、ユタ州...
・インド重工業省(MHI)は2022年2月11日、自動車・部品の生産連動型インセンティブ（PLI）スキームについて、申請した115社のうち20社を承認したと発表した。
-四輪車メーカーはAshok Leyland、Eicher Motor...
・米国のNHTSAは2022年2月11日、FMVSS 304(CNG燃料タンクのインテグリティ)の改正に関する最終規則を発表した。2022年3月14日に発効する。
-GVWR 4,536kg超の車両に搭載されるCNG燃料タンクの点検間隔を...
・米国通商代表部(USTR)は2022年2月10日、米国・カナダ・メキシコ協定(USMCA)に定める自動車物品貿易に関するパブリックコメントの募集を開始した。
-コメントは次の6点のテーマについて募集する。①自動車物品貿易に関するUSMC...
・中国人民銀行、市場監督管理総局、銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会の4部門は2022年2月9日、「金融の標準化に関する第14次5ヵ年計画(2021～2025年)」を公表した。
-この5ヵ年計画は金融分野の広範な標準策定を目標...
・中国の黒龍江省は2022年2月8日、「黒龍江省新エネルギー車産業発展計画(2022～2025年)」を発表し、意見徴収を開始した。
-新エネルギー車(NEV)産業を省の重要な戦略的産業と位置付け、技術力の底上げと製造・販売規模の持続的な拡...
・欧州委員会が定める自動車の型式認証と市場監視に関する実施規則(EU)2022/163が2022年2月7日、EU官報に告示された。2月27日に発効する。
-型式認証と市場監視において、自動車メーカーが提供すべきデータ、サードパーティーの要...
・中国の国家市場監督管理総局は2022年1月、同月の乗用車のリコール件数は10件、リコール台数は前年同月の約21倍の154.3万台と発表した。リコール台数は中国でリコール制度が導入されて以来、月次ベースで最高となった。
-リコール台数が1...
・米国のGina Raimondo商務長官と通商代表部(USTR)のKatherine Tai代表は2022年2月7日、日本製の鉄鋼製品に課している追加関税を一部撤廃することで日本政府と合意したと発表した。
-2022年4月1日からクオー...
・EUはPHEVのCO?排出量の測定方法を厳格化する方針であり、2025年にも新しい試験方法が導入される見通しとなっている。複数メディアが2022年2月6日伝えた。
-欧州では、現行の試験方法ではPHEVのCO?排出量が実路走行時よりも遥...
・日本の萩生田光一経済産業相は2022年1月25日の記者会見で、ガソリン価格の抑制策を発動すると発表した。
-2022年1月24日にレギュラーガソリンの全国平均価格が閾値の170円/?を超えて170.2円/?となったことで発動基準を満たし...
・米国議会下院は2022年2月4日、民主党主導の対中競争法案Bioeconomy Research and Development Act of 2021(HR 4521)を賛成222票、反対210票で可決した。
-法案は、先端技術分野で...
・エジプト政府は2022年2月3日、水素製造に関する国家戦略を策定するための委員会の発足を明らかにした。
-新たに設立された委員会は、エネルギーの地域ハブを目指す国家ビジョンに沿い、2022年6月までに400億ドル規模の水素戦略を発表する...
・イタリアの機械・金属系労組4団体(Federmeccanica、FIM、FIOM、UILM)は2022年2月3日に共同で、政府の介入が無ければEV移行によりイタリアの自動車産業では雇用が7.3万人喪失するおそれがあると発表し、政府に支援を...
・メキシコ中部Guanajuato州のGMの Silao工場で2022年2月、代表権を持つ労働組合を選出する投票が行われ、2021年に発足した独立系労働組合Independent National Autoworkers Union(SIN...
・米国のIIHSは2022年2月3日、夜間のP-AEBの性能に関する評価プロトコルを開発し、2022年後半にも初回の評価結果を発表する計画を明らかにした。
-IIHSは2019年から対歩行者の衝突回避性能をTop Safety Pick/...
・インド鉄鋼省は2022年2月2日、インドの鉄鋼業界におけるCO?排出原単位が粗鋼1tあたり2005年の3.1tから2020年に2.6tとなり16%削減されたと発表した。
-インドは途上国としては初のキャップアンドトレード方式による省エネ...
・欧州委員会は2022年2月2日、次期排ガス規制Euro 7/VIIの最終案の提示を2022年7月に先送りする方針を明らかにした。
-Euro 7/VIIの最終案は当初は2021年末までに発表される予定であったが、2021年12月時点で2...