・中国の工業情報化部は2022年3月7日、「自動車インターネットのサイバーセキュリティおよびデータセキュリティの標準体系構築ガイドライン」を発表した。
-2023年12月末までに自動車インターネット(IoV)のサイバーセキュリティ、データ...
・エジプトの投資・フリーゾーン庁(GAFI)と矢崎総業は2022年4月5日、エジプトのムスタファ・マドブーリー首相と岡浩駐エジプト日本大使の立ち合いのもとで自動車用ワイヤーハーネス工場の設立に関する覚書を交わした。
-矢崎総業は、欧州現地...
・日産は2022年3月4日、東京地方裁判所から金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により罰金2億円（求刑：罰金2億円）の有罪判決を受けたと発表した。
-日産と元取締役のGreg Kelly被告は、元会長Carlos Ghosn被...
・米国のテキサス州等16州、トウモロコシ・大豆の生産者団体、エタノール生産者等が小型自動車の次期GHG規制を不服として2022年2月28日までにEPAを提訴した。
-EPAは2021年12月に2023～2026MYを対象期間とする小型自動...
・米国のBiden大統領は2022年3月4日、連邦政府に国産品の調達を義務付けるBuy American法の改正について最終案を発表した。
-Buy American法は連邦政府が物品を調達する際に一定比率の米国製品を含むことを義務付けて...
・欧州委員会は2022年3月4日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの制裁措置として、EUの研究開発支援の枠組みであるHorizon Europeへのロシアの研究機関の受け入れを停止する方針を明らかにした。
-審査中の事業のうち、4事業にロ...
・米国のNHTSAは2022年3月4日、ヘッドライトのグレア問題に関するGMのリコール免除申請を取り下げた。
-NHTSAは、2010～2017MYのGMC TerrainがFMVSS 108に完全に準拠しておらず雪や霧などの環境でヘッド...
・IMFは2022年3月4日、ロシアのウクライナ軍事侵攻による経済的影響と影響を受けた国への資金援助に関する会合を開いた。
-IMFは、状況は流動的で先行きは不透明とした上で、インフレやサプライチェーンの混乱等を懸念事項として挙げた。
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・カナダQu?bec州B?cancourでEVのバッテリー用カソード工場およびバッテリーリサイクル工場の建設用地を取得する契約を結んだとBASFが2022年3月4日に発表した。
-BASFは年間生産能力10万tのカソード工場を2025年に...
・英国ロンドン市のサディク・カーン市長は2022年3月4日、2023年から超低排出ゾーン(ULEZ)をロンドン首都圏(グレーターロンドン)全域に拡大する計画を明らかにした。
-ULEZとは、排ガス性能が基準未満の車両の走行に対して課金する...
・中国でCO2と水素を合成した燃料、いわゆるe-fuelの量産に向けたパイロットプラントが2022年3月4日に稼働した。
-中国科学院大連化学物理研究所（以下、中国科学院）と広東省珠海市の福能源科技が山東省鄒城市の工業団地で手掛けるこのプ...
・米国のNHTSAは2022年3月3日、US-NCAP(米国の新車アセスメントプログラム)のプロトコルの更新等を提案し、意見募集を開始した。主な提案内容は以下のとおり。
-以下の運転支援システム(ADAS)をUS-NCAPの評価対象に追加...
・カナダ政府は2022年3月3日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアとベラルーシに対する関税のMFN待遇を取り消し、2ヵ国を原産地とするほぼすべての輸入品に一般税率(35%)を適用すると発表した。
-適用期間は2022年3月2日か...
・国連総会は2022年3月2日、ウクライナに侵攻したロシアに対して無条件即時撤退やウクライナの領土保全を求める決議案を賛成多数で可決した。
-米国等が主導したこの決議案に、国連に加盟する193ヵ国のうち141ヵ国が賛成票を投じた。5ヵ...
・石油輸出国機構(OPEC)とロシア等で構成されるOPECプラスは2022年3月2日に閣僚会議を開き、協調減産の縮小について従来方針を維持することなどを決定した。
-OPECプラスは2021年7月の閣僚会議で協調減産の規模を日量40万バレ...
・ブラジル貿易審議会(CAMEX)は2022年3月2日、自動車のCKD/SKD部品の輸入関税を引き下げると発表した。3月9日に発効する。
-関税引き下げの対象は、乗用車および積載量1,500㎏以下の小型商用車用のCKD/SKD部品で、同等...
・台湾の蔡英文総統は2022年2月25日、ロシアによるウクライナ侵攻に対する制裁措置について国際社会と協調する方針を明らかにした。
-半導体大手のTSMCは同日、「適用されるすべての法規を遵守し、新しい輸出管理規則の遵守に全力で取り組む」...
・インドネシア財務省は2022年3月1日、IKD(非完全ノックダウン)方式で輸入されるEVの関税を免除すると発表した。
-乗用車、トラック、セミトレーラー、10人以上の乗員輸送車、原動機付きシャシ等が対象となる。二輪車は対象外。
-イン...
・ドイツのOlaf Scholz首相は2022年2月22日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプラインNord Stream 2の稼働を開始するための最終承認を無期限で凍結すると発表した。
-凍結発表翌日の2022年2月23日...
・国際通貨基金(IMF)と世界銀行は2022年3月1日、ウクライナの戦争について共同声明を発表した。
-声明では、ウクライナが受けた甚大な被害や他国への影響に言及し、インフレリスクや紛争の長期化による金融市場の混乱に懸念を示した。
-I...