・米国ジョージア州のBrian Kemp知事は2022年1月5日、バッテリーリサイクルのスタートアップBattery Resourcers(マサチューセッツ州)がジョージア州で商業規模のバッテリーリサイクル施設を開設すると発表した。
-B...
・マレーシアでは、2022年末までに半島地域とSabah州で標準軽油がバイオディーゼル混合率20%のB20に切り替えられる見通しである。マレーシアパーム油委員会が恒例となっている年頭のセミナーで明らかにした。
-新型コロナ禍による財政の逼...
・日本の警察庁は2022年1月4日、2021年の交通事故による死亡者数は2,636人で前年を203人(7.2%)下回ったと発表した。
-死亡者数は警察庁が統計を保有している1948年以降で最も少なく、最少記録を5年連続で更新した。負傷者数...
・中国で2022年1月にイベントデータレコーダー(EDR)またはドライブレコーダー(DVR)の新車搭載が義務付けられた。
-原動機付き車両の走行安全に関する技術的条件(GB 7258-2017)の「乗用車の衝突事故が発生した際、管理部門が...
・欧州委員会は2022年1月1日、EUのグリーン投資基準と位置付けられるタクソノミー規則において、電源として原子力・天然ガスを含める方向で協議を開始したと発表した。
-欧州委員会は、気候変動と環境負荷の面から経済活動を分類したタクソノミー...
・中国の工業情報化部、財政部など4部門は2021年12月31日、2022年の新エネルギー車(NEV)の補助金に関する通達を発表した。
-中央政府によるNEVの補助金支給額を2021年比で30%減額する。これにより補助金の上限は、BEV乗用...
・コロンビアの首都Bogot?市で、2022年1月11日から自家用車の走行規制が強化された。
-平日は、ナンバープレート末尾が偶数(奇数)の自動車は偶数日(奇数日)のみ走行できるという仕組みは従来どおりであるが、規制対象時間が朝夕のラッシ...
・ブラジル政府は2021年12月31日付けの官報で、最低賃金(月額)を2022年1月1日から1,212レアル(約2万4,800円)に引き上げると発表した。
-引き上げ前の最低賃金は月額1,100レアル(約2万2,500円)で、上げ幅は10...
・チリ環境省（Ministerio del Medio Ambiente）は2020年12月31日公布の政令第33号により、小型・中型自動車および自動二輪車の騒音基準（環境省政令第7号、2015年12月1日公布）を一部改正した。主な改正内容...
・中国自動車流通協会は2021年12月31日、2021年12月の自動車ディーラー在庫警戒指数（Vehicle Inventory Alert Index）が56.1%であったと発表した。
-前年同月に比べて4.6ポイント改善したが、前月か...
・米国のNHTSAは2021年12月29日、連邦自動車安全規則(FMVSS)No.227(バスの横転時の構造保全)を2024年12月30日に施行すると発表した。
-適用対象はGVWR 2.6万ポンド(11,793kg)超のバスで、スクール...
・中国の工業情報化部は2021年12月29日、原材料工業発展に関する第14次5ヵ年計画(2021～2025年)を発表した。2025年までの主な目標は以下の通り。
-製造業の質の高い発展に対する原材料工業の寄与度を高める。新素材産業の規模を...
・中国の工業情報化部等15部門は2021年12月28日、ロボティクス産業発展の第14次5ヵ年計画(2021～2025年)を発表した。
-中国のロボティクス産業は第13次5ヵ年計画(2016～2020年)の期間中に年平均15%のペースで成長...
・中国の国家発展改革委員会、商務部は2021年12月27日、2021年版の外商投資参入特別管理措置(外商投資ネガティブリスト) を公布した。2022年1月1日施行する。
-外商投資ネガティブリストとは、外資企業による中国市場への参入を禁止...
・米国のJoe Biden大統領は2021年12月27日、2022年度国防権限法(NDAA)に署名した。
-NDAAは、国防総省(DOD)の基本予算、海外緊急対応作戦経費、エネルギー省(DOE)が管轄する核兵器プログラム、各省庁による国防...
・中国自動車研究センター(CATARC)は2021年12月23日、中国工業炭素排出情報システム(China Industrial Carbon Emission Information System、CICES)の運用を開始したと発表した。...
・日本の警察庁に設置された「令和3年度自動運転の実現に向けた調査検討委員会」は2021年12月に検討結果報告書を発表した。
-日本政府は、2022年度に限定地域において遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスを開始し、2025年をめどに全国...
・日本の警察庁は2021年12月23日、2022年の通常国会に提出する予定の道路交通法改正案を取りまとめた「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」の報告書を発表した。
-一定の大きさ以下の電動モビリティについて、最高速...
・ブラジルの環境・再生可能天然資源院(Instituto Brasileiro do Meio Ambiente e dos Recursos Naturais Renov?veis、IBAMA)は2021年12月31日、排ガス規制Proc...
・ブラジル政府は2021年12月23日付けの官報で、国内で生産していない自動車部品の輸入関税を2022年1月に2%に引き下げると発表した。
-貿易審議運営実行委員会(GECEX)の決議第284号(2022年1月1日発効)に基づく措置。自動...