・茨城県日立市で2025年2月3日、レベル4自動運転の中型バス「ひたちBRT自動運転バス」の営業運行が開始された。バス運行事業者は茨城交通。
-この取り組みは、2021年度より経済産業省と国土交通省が共同で進めてきた「自動運転レベル4等先...
・パナマのムリノ（Jose Raul Mulino）大統領は2025年2月2日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱すると発言した。
-ムリノ大統領の発表は、パナマ訪問中の米国のルビオ国務長官との会談の数時間後に行われた。パナマ運河の...
・米国のトランプ大統領は2025年2月1日、不法移民と麻薬密売への対応を理由として、メキシコとカナダに25%（カナダのエネルギー製品は10%）、中国に10%の追加関税を2月4日から課す大統領令に署名した。
-米国国勢調査局の統計によると2...
・インドのニルマラ・シタラマン（Nirmala Sitharaman）財務相が2025年2月1日に発表した2025-26年度（2025年4月～2026年3月）予算案で、EVエコシステム拡大への政策支援強化の具体策が明らかになった。
-電池...
・経済産業省と国土交通省は2025年1月31日、重量車2025年燃費基準へのEV特例導入に関する意見聴取を開始した。
-重量車2025年燃費基準はGVW 3.5t以上のディーゼルトラックとバス（乗車定員10人以上）を対象としており、策定さ...
・米国の自動車業界団体Alliance for Automotive Innovation（AAI）は2025年1月31日、メイン州の「修理する権利法」（§1810）の施行について、地方裁判所に意義を申し立てた。
-メイン州が2025年1...
・エジプトのカイロ近郊ギザ県10月6日市（Sixth of October City）で2025年1月15日、吉利（Geely）の完成車組み立て工場が稼働開始し、開所式にはムスタファ・マドブーリー（Mostafa Madbouly）首相をは...
・米国道路安全保険協会（IIHS）は2025年1月30日、衝突試験に用いるTHORダミーの脳障害値（DAMAGE：Diffuse Axonal Multi-Axis General Evaluation）に関する調査を開始したことを明らかに...
・インドネシア国営石油会社Pertaminaは2025年1月30日、超低硫黄軽油Diesel Xの販売開始を発表した。
-Diesel Xは硫黄含有率10 ppm未満でEURO Vに適合する。国内最大の製油施設であるバロンガン製油所（西ジ...
・ドイツ政府は2025年1月29日、2025年の経済予測を発表した。2025年の実質GDP成長率は0.3%のプラスとした。
-需要項目別にみると、家計消費支出（0.5%増）と政府消費支出（1.5%増）の伸びに加え、企業の設備投資（1.1%...
・米国ニューヨーク州都市交通局（MTA）は2025年1月29日、ニューヨーク（NY）市マンハッタン島中心部（60番街より南）への自動車乗り入れに対する渋滞課金制度の導入効果を発表した。
-MTAは2025年1月5日から、規制域内に乗り入れ...
・米国議会上院の承認により、環境保護庁（EPA）の新長官にリー・ゼルディン（Lee Zeldin）氏が2025年1月29日就任した。
-ゼルディン氏はニューヨーク（NY）州選出の元共和党下院議員。民主党候補に敗れた2022年のNY州知事選...
・ドイツ産業連盟（BDI）は2025年1月28日、2025年のドイツの実質GDP成長率はマイナス0.1%との予測を発表した。
-反対に、ユーロ圏については1.1%、世界全体では3.2%の成長を見込む。
-ドイツのマイナス0.1%との予測...
・米国運輸省（DOT）の新長官に2025年1月29日就任したショーン・ダフィー（Sean Duffy）氏は、就任初日に小型自動車の企業平均燃費（CAFE）規制を見直す方針を決定した。
-運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2024年6月に...
・アルゼンチンのルイス・カプート（Luis Caputo）経済相は2025年1月28日、電動車（BEV/ハイブリッド）に対する減税方針を自身のX（旧Twitter）で明らかにした。
-奢侈税については、4,100万～7,500万ペソ（約6...
・経済産業省は2025年1月27日、企業の実務担当者向けに「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」を策定したと発表した。
-同マニュアルは、企業が国際的なデータ共有・利活用を行う上で直面する主要なリスクを把握し、適切な打ち手を検...
・経済産業省は2025年1月27日、同省ウェブサイト内で「令和6年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」」のページを公開し、グリーン鉄採用のエコカーには購入補助金を最大5万円増額する方針を示した。
-上記ページの資料「令和7...
・EUの研究機関である欧州生活労働条件改善財団（Eurofound）は2025年1月27日、EU域内の自動車産業（OEM/部品/販売/修理）での、2024年の雇用やリストラの動向をまとめて発表した。
-最新の統計（2024年第3四半期）に...
・スリランカのディサナヤカ（Anura Kumara Dissanayake）大統領は2025年1月27日、自動車の輸入規制を2月1日から約5年ぶりに解除すると発表した。
-現地報道によると、輸入解禁は当面はバス、トラック、多目的車（UV...
・ブラジル自動車製造協会（Anfavea）がBYDとGWM（長城汽車）に対する反ダンピング調査を開発商工サービス省（MDIC）に要請する見通しである。2025年1月27日に複数メディアが伝えた。
-BYDとGWMはブラジルの電動車市場で急...