・ドイツ政府は2024年9月4日、EVのカンパニーカーに対する年間平均4億6,500万ユーロ規模の税制優遇措置を閣議決定した。複数の現地メディアが伝えた。
-企業が購入するBEVに対して、加速減価償却を導入し初年度に最大40%の減価償却を...
・米国議会下院のエリサ・スロットキン（Elisa Slotkin）議員（民主党、ミシガン州）は2024年9月3日、中国など懸念国で製造されたコネクテッド車の米国軍事施設での使用を禁止する法案Protecting Military Bases...
・ナイジェリア政府は2024年9月3日付、国内の再生可能エネルギーバリューチェーンを拡大するために付加価値税（VAT）の免除対象を拡大することを官報告示した。
-電動車、電動車部品、電動車KDユニット、CNG/LPGインフラ機器、LNG精...
・中国の商務部は2024年9月3日、カナダ産キャノーラに対する反ダンピング（AD）調査を実施すると発表した。
-カナダ政府による中国製EVへの追加関税導入決定に対する措置の一環として実施する。商務省は声明で「カナダ産キャノーラの輸入額は2...
・マレーシアのアフマド・ザヒド・ハミディ（Ahmad Zahid Hamidi）副首相は2024年9月2日、国内販売される排気量150cc以上の二輪車へのABS搭載を2025年1月1日から義務付けると発言した。
-250cc以上の二輪車は...
・中国の地方政府の間でFCEVに対する高速道路の通行料金を免除する動きが拡大している。
-陝西省は省内で登録されたFCEVを対象に省内の高速道路の通行料金を免除する。実施期間は2024年9月1日～2027年9月1日。
-吉林省は省内で登...
・米国のカリフォルニア州自動車局（DMV）は2024年8月30日、レベル3以上の自動運転機能を搭載したGVW 10,001ポンド以上の大型車の公道での試験運転および運用の解禁に関する規制案を発表した。
-2024年10月14日まで意見聴取...
・米国エネルギー省（DOE）は2024年8月30日、次世代クリーン水素技術の研究開発、実証、展開に向けた支援事業として15州20事業を選定し、総額6,200万ドルを拠出すると発表した。
-選定事業の内訳は、①中・大型車向け水素燃料供給部...
・国土交通省（国交省）は2024年8月30日、排気量50cc超125cc以下、かつ最高出力4.0kWの原付を原付一種として扱うための道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令の草案を公表した。
-2024年9月28日まで意見募集を行い、1...
・米国通商代表部（USTR）は2024年8月30日、1974年通商法第301条に基づく対中追加関税の最終決定を再度延期した。
-USTRは中国製EV、バッテリー、重要鉱物などの追加関税を2024年8月1日から順次引き上げる方針を2024年...
・中国自動車流通協会は2024年8月30日、2024年8月の自動車ディーラー在庫警戒指数(Vehicle Inventory Alert Index、VIAI)が56.2%となり、警戒ラインとされる50%を越えたと発表した。
-2024年...
・米国国務省（DOS）は2024年8月29日、ペルーを訪問したホセ・フェルナンデス（Jose Fernandez）米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が同国のゴンサレス=オラエチェア（GONZ?LEZ-Olaechea）外務大臣と重...
・チリ鉱業公社ENAMIは2024年8月29日、チリ北部Atacama地方のリチウム採掘プロジェクトSalares Altoandinosの投資・運営パートナーの候補として6社を選定したと発表した。
-候補入りしたのはBYD（中）、CNG...
・中国の国家エネルギー局は2024年8月29日、EV用公共充電器の整備数が7月末時点で1,060万基に達し、EV 2,500万台の充電需要に対応できるようになったと発表した。
-充電器の分布状況は、高速道路のサービスエリアでは95%に普及...
・英国のビジネス通商省（DBT）は2024年8月29日、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への加盟要件を満たしたため、2024年12月15日までに正式に加盟すると発表した。
-英国は2023年7月16日...
・ベトナム政府は2024年8月29日、国産自動車の登録料を2024年9～11月の3ヵ月に限り半減させることを決定する政令109/2024/ND-CP号を公布した。
-ベトナム政府はパンデミックにより傷んだ国内産業への救済措置として国産乗用...
・ニュージーランド（NZ）のシメオン・ブラウン（Simeon Brown）運輸相は2024年8月29日、交通分野の重要インフラ整備を早期実現するための対策の一環として、2027年までに小型自動車の燃料税を廃止し、道路利用税（RUC）に完全に...
・中国の北京市は2024年8月28日、「設備更新と消費財買い替え支援の実施計画」を更新し、乗用車に対する補助金の支給基準を緩和した。
-新エネルギー車（NEV）の乗用車購入に対する補助金を、保有車両を廃車にする条件で2万元という従来基準に...
・ロシア特許庁（Rospatent）にHyundaiが自動車、自動車部品、アクセサリーに関する商標18件の登録を2024年8月に出願していたことがわかった。経済紙Kommersantなどが2024年8月28日に伝えた。
-ウクライナ侵攻に...
・インドの道路交通・高速道路省（MoRTH）は2024年8月28日、旧型車から新車への買い替え促進のための任意のプログラムVoluntary Vehicle Modernization Program or Vehicle Scrappin...