・米国ペンシルベニア州で2024年7月17日、ジョシュア・シャピロ(Joshua Shapiro)知事の署名により、EVの道路使用料（Road User Charge、RUC）導入を目的とするEV User Fee Bill（SB 656）...
・ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）連邦大統領は2024年7月15日、気候保護法（KSG）の改正案に署名した。
-KSGでは温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を部門別に定め...
・フランス競争当局（FCA）が2024年7月15日、競争法違反の疑いでNVIDIAを調査していることを明らかにした。
-NVIDIAは人工知能（AI）とコンピューターグラフィックス向けの半導体チップメーカーとして最大手であり、2023年に...
・カンボジア政府が、2024～2030年の電気自動車開発国家政策を明らかにした。与党カンボジア人民党（CPP）が2024年7月11日に発表した。
-カンボジアへのEV組立工場の誘致を目的に、生産分野でインセンティブを提供する。
-国内市...
・インドネシアのアリフィン・タスリフ（Arifin Tasrif）エネルギー・鉱物資源大臣は2024年7月12日、バイオディーゼル40%混合燃料（B40）を2025年から義務付けると発表した。
-インドネシア政府は、ディーゼル燃料にパーム...
・イタリア政府が中国系自動車メーカーの工場を誘致するインセンティブとして、Stellantisが所有する休眠ブランドの一部を政府が取得して中国メーカーに提供することを検討しているという。イタリア経済紙「Il Sole 24 Ore」が202...
・米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2024年7月11日、シートバックの安全規準を更新するための立法案事前公告（ANPRM）を発表した（官報告示は7月16日）。
-インフラ投資雇用法（IIJA）第24204条は連邦自動車安全基準No...
・世界の自動車業界6団体（欧州ACEA、米国Alliance For Automotive Innovation、ドイツ自動車工業会VDA、フランスPFA、日本自動車工業会、韓国自動車工業会）が2024年7月11日、コネクテッド車の5G利用...
・米国道路安全保険協会（IIHS）は2024年7月11日、衝突回避という点で、部分的自動運転機能には運転支援機能以上の効果は確認できなかったとの調査結果を公表した。
-IIHSは、日産Rogue（2017～2019MY）とBMW MINI...
・トヨタの北米統括会社TMNAは2024年7月10日、北米のDC急速充電ネットワーク運営会社IONNAに出資すると発表した。
-IONNAは2023年7月に自動車メーカー7社（BMW、GM、Honda、Hyundai、Kia、Merced...
・フランス政府が提出した「国家エネルギー気候計画（National Energy and Climate Plan、NECP）」の最終版を欧州委員会が2024年7月10日に公表したが、このNECPをめぐる困惑が広がっている。
-2030年...
・米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2024年7月10日、中古車の購入者や所有者に対し、アフターマーケットで流通する品質の低いエアバッグ（AB）インフレーターの使用に関する警告を発表した。
-米国では2023年にアフターマーケットの...
・シンガポールの陸運局（LTA）は2024年7月10日、ディーゼルの乗用車とタクシーの登録を2025年1月から停止すると改めて告知した。
-2024年12月までに登録されたディーゼル車は2025年以降も資格証明（COE）を更新できるが、道...
・韓国政府は2024年7月10日の経済分野の閣僚会議で、新産業分野の規制緩和政策を決定した。
-自動車が関連する部分では、自動運転車の試験走行のためのライセンス期間を現行の5年から最長9年に伸長する。エネルギー分野では、水素の供試製品に関...
・米国Whitehouseは2024年7月10日、メキシコから鉄鋼・アルミニウム製品を米国メキシコカナダ協定（USMCA）に基づき無関税で輸入するための条件として、同日から原産地証明の提出を追加すると発表した。
-米国は1962年通商拡大...
・中国の工業情報化部は2024年7月10日、「道路機動車両製品の自主検査管理弁法（試行）」の意見聴取稿を発表した。
-自動車の型式認証に関して、現行制度では第三者認証機関での認証試験を義務付けている。
-今回の「管理弁法」では、基準を満...
・ニュージーランド（NZ）のシメオン・ブラウン（Simeon Brown）運輸相は2024年7月9日、小型自動車のCO2規制をオーストラリア基準と整合させる方向で改正すると発表した。NZにとっては大幅な基準緩和を意味する。
-NZでは20...
・ミシガン州経済開発公社（MEDC）2024年7月9日、FordがEV事業を見直したことにより、同社への助成規模を縮小すると発表した。
-FordはEV販売が想定を下回っているとして、2023年11月にBlueOval Battery P...
・ドイツ最大の労働組合で、金属・電機部門を中心に組織するIGメタル（IG Metall）は2024年7月9日、次期賃金交渉で7%のベースアップ、月額170ユーロの研修手当の増額などを要求することを決定したと発表した。
-IGメタルには自動...
・米国議会下院歳入委員会は2024年7月9日、キャロル・ミラー（Carol Miller）議員（共和党、ウェストバージニア州）をはじめとする超党派議員が提出したEV税額控除ガイダンスの廃止法案（HJ Res. 148）を賛成25票、反対14...