・米国国防総省（DOD）は2024年8月19日、Electra Battery Materials（本社：カナダトロント）の硫酸コバルト事業に助成金2,000万ドルを提供すると発表した。
-Electraは北米初の硫酸コバルト精錬所の建設...
・エジプト政府は2024年8月18日、ムスタファ・マドブーリー（Moustafa Madbouli）首相を含む政府関係者と日産の現地法人との会談の結果として、日産がエジプト投資を拡大する計画を明らかにした。
-日産は2026年までにエジプ...
・南アフリカ政府は2024年8月16日、シリル・ラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領の署名により電力規制改正法（ERA）が成立したと発表した。
-ERAでは、5年以内に独立組織として発足する予定の送電システム運用会社（TSO...
・インドのカルターナカ（Karnataka）州のシッダラマイアー（Siddaramaiah）首相は2024年8月16日、鴻海科技（Foxconn）の劉揚偉CEOと会談した。
-会談でシッダラマイアー首相はFoxconnがベンガルール（Be...
・米国商務省（DOC）は2024年8月16日、Texas Instruments（TI）の半導体生産能力の拡大に対して、CHIPS法（CHIPS and Science Act）に基づき補助金16億ドル、融資30億ドルを提供するという拘束力...
・英国のロンドン交通局（TｆL）は2024年8月16日、超低排出ゾーン（ULEZ）の基準未達車両に対する廃車支援について、運用から18ヵ月を経て申請件数が大幅に減少したとして、9月7日受付分で終了すると発表した。
-TFLは排ガス性能が基...
・米国運輸省は2024年8月16日、道路交通の安全性向上にためにV2Xを普及させるロードマップSaving Lives with Connectivity: A Plan to Accelerate V2X Deploymentの確定版を公...
・中国の国家発展開発委員会、財政部は2024年7月25日、国務院が3月13日に発表した「大規模な設備更新や消費財買い替えを促進するための行動計画」に基づき3,000億元を拠出する方針を明らかにした。-原資は超長期特別国債の発行で賄う。
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・米国エネルギー省（DOE）は2024年8月15日、中小の自動車部品メーカーがEVに移行することを支援するため、自動車産業の就業者数が多い6州に総額5,000万ドルを提供すると発表した。
-インフレ抑制法（IRA）に基づく国内自動車製造転...
・中国の商務部と税関総署は2024年8月15日付けの公告（2024年第33号）で、9月15日からアンチモンなどの輸出規制を開始すると発表した。
-規制対象製品（下表）の輸出には商務省の許可取得を義務付け、国家安全保障に対する影響が特に重大...
・中国の工業情報化部は2024年8月14日、「新エネルギー車の使用済み電池の総合利用に関する業界規範条件（2024年版）」の草案を発表した。
-草案では、現行の2019年にはない「使用済み電池回収量の60%をカスケード利用」などの目標が追...
・英国技術評議会（ECUK）と米国技術測量業試験協議会（NCEES）が2024年8月14日、エンジニア資格の相互承認協定（MRA）を締結した。
-エンジニア資格の相互承認により、特に自動車、航空宇宙、建設などの分野で英米間の認定エンジニア...
・韓国国土交通部は2024年8月13日、EV車載電池の安全認証制度と履歴管理制度を2025年2月に導入すると発表した。
-国土交通部はEV電池の履歴管理と安全認証制度の研究を2022年に着手しているが未だ施行されていない。EV電池の火災...
・韓国国土交通部は2024年8月13日、相次ぐEV火災の発生によって高まる国民不安を払拭するため、EV搭載電池情報の開示を各自動車メーカーに勧告した。
-2024年8月1日に仁川地域の集合住宅の地下駐車場でFarasis製の電池を搭載した...
・オーストラリア南部ビクトリア州のメルボルン市議会は2024年8月13日、電動キックボードのレンタルを禁止することを決定した。
-市議会はこの決定に基づき市内で電動キックボードのレンタルサービスを運営するLimeとNeuronとの契約を打...
・欧州委員会は2024年8月13日、ルーマニア政府によるNokian Tyresへの国家補助金9,950万ユーロ（4億9,520万レウ）の提供を承認した。
-Nokian Tyresはルーマニア北西部OradeaにCO2排出ゼロの乗用車用...
・米国テキサス州のケン・パクストン（Ken Paxton）司法長官は2024年8月13日、GMが無断で収集した運転データを保険会社などに転売したとして、モンゴメリー郡の州裁判所に提訴したことを明らかにした。
-訴状によると、2015MY以...
・中国国務院は2024年8月11日、包括的な低炭素社会構築を目指す「経済社会の全面的なグリーン転換に関する意見」を発表した。
-輸送セクターでは、2030年までに輸送距離あたりの炭素排出原単位を2020年比9.5%削減することを目指す。道...
・ベトナム政府はEV普及とEVインフラ普及支援に関する会議の結果を2024年8月10日付けの通達372/TB-VPCPで公表した。EVの生産と輸入、EVへの買い替えなどにインセンティブを提供する方向で検討を進めている。
-運輸省は、低排出...
・中国商務部は2024年8月9日、EUの中国製EVに対する追加関税は世界貿易機関（WTO）の協定違反であるとして、紛争解決パネルの設置を要請したことを明らかにした。商務部は7月15日にも、米国のインフレ抑制法（IRA）に基づくEVインセンテ...