・韓国の公正取引委員会は2024年10月2日、アプリ配車サービス大手Kakao Mobility（Kakao）による加盟タクシー会社への機密情報提供の強要が支配的地位の排他的濫用にあたるとして罰金724億ウォン（約79億円）の支払いを命令し...
・日本総合研究所（日本総研）は2024年10月2日、中古EV電池の再利用促進を目的とする官民連携の協議会「EV電池スマートユース協議会」の設立を発表した。
-EV電池を長寿命化させるための維持・管理や、残存能力などの評価に応じたリユース・...
・中国の広東省広州市は2024年10月1日にスマートコネクテッド車の基盤地図の運用に関する試験的な管理規定を施行した。
-地図情報のアップデートを頻繁に実施する必要があるスマートコネクテッド車の性質を考慮した審査制度を導入する。審査済の地...
・メキシコ経済省は2024年9月30日、中国製タイヤに対する反ダンピング措置の最終決定を発表した。
-2024年10月1日から小型自動車用ラジアルタイヤ（HSコードは4011.10.02～09、4011.20.02の10品目）に最大32....
・米国議会民主党の議員団が2024年9月30日、中国製コネクテッド車への対策を求める書簡をメキシコの次期大統領クラウディア・シェインバウム（Claudia Sheinbaum）氏（2024年10月1日就任）に送付した。
-エリサ・スロット...
・オーストリア国民議会（下院、定数183議席）の総選挙が2024年9月29日に実施され、極右の自由党(FPO)が暫定で58議席(前回2019年比27議席増)を獲得し初めて第1党となった。現首相のカール・ネーハマー(Karl Nehammer...
・米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事は2024年9月28日、インテリジェントスピードアシスト（ISA）の新車搭載を義務付ける法案（SB 961）への署名を拒否した。
-SB 961は、制限速度を10...
・中国金融監督管理総局は2024年9月27日、新エネルギー車（NEV）保険を皮切りに自動車保険改革に引き続き取り組む方針を明らかにした。
-NEVの自動車保険は引き受ける保険会社が少なく保険料が高額など消費者にとって加入し難さが課題となっ...
・米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事は2024年9月27日、家庭内暴力（DV）の被害者保護・防止に関する法案8件に署名したが、これには自動車のコネクテッド機能に関する法案Access to conne...
・米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事は2024年9月27日、自動運転トラックの公道走行にヒューマンドライバーの同乗を義務付ける内容の法案（AB 2286）への署名を拒否した。
-カリフォルニア州では...
・韓国消防庁は2024年9月26日、消防士が進入しにくい地下駐車場での電動車火災に対応するためのロボット消防車をHyundaiと共同開発すると発表した。
-Hyundai Rotemが軍事用に開発した多目的無人車両をベースに、65mm放水...
・中国商務部は2024年9月26日、カナダによる中国製の電動車や鉄鋼・アルミニウム製品などへの追加関税の賦課決定について、中国の対外貿易法に抵触する差別的な決定だとして、国内業界関係者などへのヒアリングなどの調査を実施すると発表した。
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・ドイツで電動キックボードの利用者が増加している反面、近距離のバスや電車などの公共交通機関への電動キックボードの持ち込みを禁止する自治体が増加している。ドイツ自動車連盟(ADAC)の取りまとめによると、2024年10月1日からFrankfu...
・欧州委員会は2024年9月25日、人工知能(AI)に関して企業のボランタリーな取り組みを促す「AI協定」に100社超が署名、参加したと発表した。EUのAI規則((EU) 2024/1689)は8月に発効済みだが、適用は段階的に進むため、全...
・ドイツ東部のThüringen州とSachsen州で2024年9月1日、Brandenburg州で22日に州議会選挙が行われた。いずれの州でも極右の「ドイツのための選択肢(AfD)」と左派ポピュリスト政党で2024年に旗揚げの「ザーラ・ヴ...
・中国の北京市は2024年9月25日、排ガス基準が国四以下の旧型トラックとバスの排除を促進するための補助金の適用基準を発表した（下表参照）。
-廃車補助金の対象となる車両は、北京市での登録時期が2013年7月～2015年7月の超小型～大型...
・インドのカルナータカ（Karnataka）州は2024年9月25日までに電動車に対する税制優遇をハイブリッド車に拡大する方針を提案した。
-カルナータカの四輪車の道路税税率は車両価格に対して最大18%。現在はBEVが免税対象であるが、販...
・米国の商務省産業安全保障局（BIS）は2024年9月23日、サイバーセキュリティリスクの回避を目的に、懸念国が関係するコネクテッドシステムや自動運転システム（ADS）を搭載した車両の輸入・販売を禁止する法案の立法案公告（NPRM）を発表し...
・世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関（DSB）は2024年9月23日、中国の要請を受け、米国のインフレ抑制法（IRA）に基づく電動車税額控除のWTO協定への適合性を判断するための紛争委員会（パネル）の設置に合意したと発表した。
-中国は...
・フィリピン議会上院は2024年9月23日、フィリピン-韓国自由貿易協定（FTA）を批准した。
-2024年内の発効を目指しているが、韓国側の批准を待つ段階にある。
-フィリピンと韓国の間には既にASEAN-韓国FTAと地域的な包括的経...