・経済産業省は2024年7月23日、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）」の一部（貯留層の探査、許認可等）について、8月5日に施行すると発表した。
-CCS事業法は、民間事業者が2030年までに国内でCCS事業を開始できるよ...
・米国のマサチューセッツ（MA）州が、日本から輸入された軽自動車（Kei-car）の登録を禁止する方針を見直すもようである。複数の現地メディアが2024年7月23日までに伝えた。
-MA州は2024年6月にKei-carの登録を停止したも...
・ドイツ連邦カルテル庁（BKartA）は2024年7月23日、同庁が競争法上の懸念を示したことによりAnsys（米国ペンシルベニア州）がSafe Parent（米国ミシガン州）の少数株主持分（34.68%）を取得する計画について、買収通知を...
・インド政府が2024年7月23日に実施した総選挙後初の予算を発表で、ニルマラ・シタラマン（Nirmala Sitharaman）財務相は「重要鉱物ミッション（CMM）」を発表した。
-EV産業や電子製品、再生可能エネルギーなどの支援を目...
・南アフリカで2024年7月23日、シリル・ラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領の署名により気候変動法（Climate Change Bill）が成立した。
-国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に提出した国が決定する貢献（...
・オーストラリア政府が、EUのタイヤ規制の厳格化に注目しており、今後のタイヤ規制の改正につながる可能性がある。現地メディアが2024年7月22日に伝えた。
-EUでは2024年7月に国連規則第117号の改訂04シリーズ（UN-R 117-...
・上海汽車（SAIC）は2024年7月22日、EUの中国製EVに対する追加関税の暫定決定に関して、欧州委員会の決定は公平さ、合理性、合法性を欠くとして19日の公聴会で抗弁したことを明らかにした。
-欧州委員会は中国政府の不当な補助金により...
・中国の工業情報化部は2024年7月22日、小型自動車のエネルギー消費量のラベリングに関して通達した。
-小型自動車の販売時にエネルギー消費量のラベルを車両に添付することを自動車メーカーと輸入事業者に義務付ける。
-ラベルの記載内容、様...
・北京市は2024年7月20日、2万枚分のナンバープレート取得権を追加で提供すると発表した。
-自家用車を持たない世帯が対象で、北京市が2024年7月21日に申請資格者を発表する。
-今回交付されるのはBEV乗用車専用のナンバープレート...
・欧州委員会は2024年7月19日、セルビアとの持続可能な原材料、バッテリーバリューチェーン、EVに関する戦略的パートナーシップを開始する覚書（MOU）に署名した。
-EUとセルビアは今後6ヵ月以内に戦略的パートナーシップを具体化するため...
・中国の上海市は2024年7月19日、中古車取引の活性化や補助金支給を軸とする「自動車買い換え行動計画（2024～2027年）」を通達した。
-中古車関連では、2027年目標として売買台数を2023年比50%増の90万台、輸出台数を同2倍...
・中国の工業情報化部は2024年7月19日、工業関連の業界基準の新設・改訂554件を承認した。このうち自動車関連は新設9件、改訂7件の計16件だった。いずれも2025年1月1日から適用される。
-新設：乗用車ATの湿式ダブルクラッチアセン...
・ハンガリーエネルギー省は2024年7月19日、電池関連の環境影響評価（EIA）に関する政令314/2005の改正案を発表した。
-政令314/2005は鉛電池を前提としているが、昨今はリチウムイオン電池などの利用が拡大している。改正はこ...
・シンガポールの競争消費者委員会（CCCS）は2024年7月19日、認定自動車ディーラーに対して「保証制限」の撤廃を勧告した。
-保証制限とは、自動車販売店が購入後の製品保証を認定工場で修理・整備する場合に限定することを指す。消費者にこう...
・欧州委員会は2024年7月19日、中国製水素化植物油（HVO）、脂肪酸メチルエステル（FAME）などのバイオディーゼルに8月中旬から12.8～36.4%の暫定関税を課す方針を明らかにした。
-欧州委員会は、安価な中国産バイオディーゼルの...
・米国東海岸の港湾労働組合である国際港湾労働組合（ILA）は2024年7月12日、東海岸の港湾としては47年ぶりにストライキ入りする可能性が高まっているとの声明を発表した。
-ILAには東海岸36港湾の労働者4.5万人が加盟している。現行...
・伊藤忠商事は2024年7月18日、シンガポール海事港湾庁、日本シップヤード、日本海事協会と共同で、アンモニア燃料船の安全・安定運航に必要な仕様を協議することで合意し、覚書を結んだ。
-新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グ...
・欧州会計監査院（ECA）は2024年7月17日、EU水素戦略（2020年7月発表）以降のEUの水素戦略をレビューするレポートを発表した。
-法整備に関しては、REPowerEU、再生可能エネルギー指令（RED III）、ネットゼロ産業法...
・米国の再生可能燃料業界団体Clean Fuels Alliance America（本部：ミズーリ州）は2024年7月17日、再生可能燃料基準（RFS）に基づく2026年度の再生可能燃料の使用義務量の発表が遅れているとして環境保護庁（EP...
・世界貿易機関（WTO）は2024年7月17日に発表した中国の近年の貿易政策・慣行に関するレビューのなかで、中国政府による産業補助金に言及し、「全体的に透明性が欠如」と評価した。
-中国は2021年8月と2023年7月に、2019～202...