・欧州環境庁(EEA)は2024年10月10日、運輸部門の持続可能性に関する年報を発表した。 -年報はEU域内では旅客、貨物ともに輸送需要は新型コロナ禍の2020年には減少したものの再び増加、これに伴い温室効果ガス(GHG)排出量も増加し...
・ロシア交通警察は2024年10月9日までに、車両の改造と車両安全に関する手続きを定める連邦政府決定(2019年4月6日付第413号)の改正草案を発表した。改正により、車両に搭載されているエンジン出力からプラス25%を超える出力のエンジンに...
・ドイツ連邦経済気候保護省は2024年10月9日、秋季経済予測を発表した。2024年の実質GDP成長率はマイナス0.2%と予測し、4月の春季経済予測の0.3%から0.5ポイント下方修正した。2025年は1.1%とプラス成長に転じるとの見通し...
・国際エネルギー機関(IEA)は2024年10月9日、再生可能エネルギー(再エネ)市場レポート「Renewables 2024」を発表した。 -世界の再エネ発電容量は、予測対象期間の2024~2030年にメインシナリオでは5,500GW以...
・日本政府は2024年10月8日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(水素社会推進法)」を10月23日に施行することを閣議決定した。 -水素社会推進法施行に伴い、特定水素等供給事業者(...
・ブラジルのルーラ・ダシルバ(Lula da Silva)大統領は2024年10月8日、持続可能な燃料の大規模な導入を促進するための「未来の燃料法(Lei do Combustivel do Futuro)」の法案に署名した。 -未来の燃...
・英国の運輸省は2024年10月8日、英国の複数の地域で公共バスを運営するGo Aheadが公共バスのゼロエミッション化のため5億ポンド(約969億円)を投資すると発表した。今後3年間に渡りゼロエミッションのバス1,200台を購入する。 ...
・米国環境保護庁(EPA)は2024年10月8日、16種の有機フッ素化合物(PFAS)とPFASカテゴリー15分野を有害物質排出目録(TRI)に追加することを提案した。 -今回追加されるPFAS 16種は殺虫剤などに用いられる薬物が中心で...
・インドのテランガーナ(Telangana)州は2024年10月8日、旧型車の廃車促進を目的とする政策Voluntary Vehicle Fleet Modernisation Policy (VVMP)を発表した。 -車齢8年超の輸送用...
・中国の商務省は2024年10月8日、EU産のブランデー(HSコード22082000)のダンピングを認定し、暫定措置を実施すると発表した。 -今回の決定により、EU産ブランデーを輸入する輸入事業者は2024年10月11日から税関への保証金...
・中国の商務省は2024年10月8日、トルコが電動車などに追加関税を課すと発表したことについて、世界貿易機関(WTO)に二国間協議を申し立てた。 -トルコ政府は、中国などから輸入される自動車に対する追加関税の適用対象をPHEVなどに拡大す...
・オーストラリア税務局は2024年10月7日、2025年4月からPHEVをフリンジベネフィット税(FBT)の課税対象とすると発表した。 -オーストラリアでは、雇用主が法人車両の私的利用を従業員に認めている場合、私的利用した日数に応じて雇用...
・バングラデシュの環境・森林・気候変動省は2024年10月6日、旧型商用車の走行規制と排ガス検査の強化などを要請する書簡を道路交通局(BRTA)に送付した。 -書簡では、車齢20年以上のバスとミニバス、車齢25年以上のトラックと屋根付きバ...
・欧州委員会は2024年10月4日、中国から輸入するBEVに対する追加関税導入について、EU加盟国の採決で「必要な支持を得た」と発表した。現在、中国からのBEV輸入には10%の関税が掛かるが、これに最大35.3%の追加関税が上乗せされる。 ...
・インドのピュシュ・ゴヤル(Piyush Goyal)商務相は2024年10月3日、訪問先の米国ワシントンDCで同国のジーナ・ライモンド(Gina Raimondo)商務長官と重要鉱物サプライチェーンの拡大と多様化に向けた覚書を締結した。 ...
・フィリピン初の使用済み自動車(ELV)の解体施設En Tsumugi ELV Dismantler(以下、Tsumugi)の開設が2024年10月2日に発表された。 -Tsumugiはマニラ首都圏近郊のPampanga州Mexicoに設...
・ドイツ連邦政府は2024年10月2日、モビリティデータ法の法案を閣議決定した。連邦政府はかねてから同法の2024年中の成立を目指して取り組みを進めていた。同法の目的はマルチモーダルな移動とリアルタイムの交通情報に関するサービスの実現や改善...
・欧州委員会は2024年10月2日、EUの森林破壊防止規則(2023年6月発効)の大企業への適用開始(2024年12月30日)と中小企業への適用開始(2025年6月30日)をそれぞれ12ヵ月延期することを提案すると発表した。同規則が適用され...
・ドイツ連邦経済気候保護省は2024年10月2日、「原材料基金(Rohstofffonds)」が始動したと発表した。同基金の運営はドイツ復興金融公庫(KfW)に委託されており、10億ユーロ規模でスタートする。 -基金の支援対象は、EUの...
・英国自動車製造販売協会(SMMT)は2024年10月2日、英国政府に対して、消費者に電動車の購入を促す税制優遇の導入を求める書簡を送付した。複数のメディアが報じた。英国では自動車メーカーに対するゼロエミッション車(ZEV)販売割合の義務付...