・米国運輸省は2024年8月16日、道路交通の安全性向上にためにV2Xを普及させるロードマップSaving Lives with Connectivity: A Plan to Accelerate V2X Deploymentの確定版を公...
・中国の国家発展開発委員会、財政部は2024年7月25日、国務院が3月13日に発表した「大規模な設備更新や消費財買い替えを促進するための行動計画」に基づき3,000億元を拠出する方針を明らかにした。-原資は超長期特別国債の発行で賄う。
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・米国エネルギー省（DOE）は2024年8月15日、中小の自動車部品メーカーがEVに移行することを支援するため、自動車産業の就業者数が多い6州に総額5,000万ドルを提供すると発表した。
-インフレ抑制法（IRA）に基づく国内自動車製造転...
・中国の商務部と税関総署は2024年8月15日付けの公告（2024年第33号）で、9月15日からアンチモンなどの輸出規制を開始すると発表した。
-規制対象製品（下表）の輸出には商務省の許可取得を義務付け、国家安全保障に対する影響が特に重大...
・中国の工業情報化部は2024年8月14日、「新エネルギー車の使用済み電池の総合利用に関する業界規範条件（2024年版）」の草案を発表した。
-草案では、現行の2019年にはない「使用済み電池回収量の60%をカスケード利用」などの目標が追...
・英国技術評議会（ECUK）と米国技術測量業試験協議会（NCEES）が2024年8月14日、エンジニア資格の相互承認協定（MRA）を締結した。
-エンジニア資格の相互承認により、特に自動車、航空宇宙、建設などの分野で英米間の認定エンジニア...
・韓国国土交通部は2024年8月13日、EV車載電池の安全認証制度と履歴管理制度を2025年2月に導入すると発表した。
-国土交通部はEV電池の履歴管理と安全認証制度の研究を2022年に着手しているが未だ施行されていない。EV電池の火災...
・韓国国土交通部は2024年8月13日、相次ぐEV火災の発生によって高まる国民不安を払拭するため、EV搭載電池情報の開示を各自動車メーカーに勧告した。
-2024年8月1日に仁川地域の集合住宅の地下駐車場でFarasis製の電池を搭載した...
・オーストラリア南部ビクトリア州のメルボルン市議会は2024年8月13日、電動キックボードのレンタルを禁止することを決定した。
-市議会はこの決定に基づき市内で電動キックボードのレンタルサービスを運営するLimeとNeuronとの契約を打...
・欧州委員会は2024年8月13日、ルーマニア政府によるNokian Tyresへの国家補助金9,950万ユーロ（4億9,520万レウ）の提供を承認した。
-Nokian Tyresはルーマニア北西部OradeaにCO2排出ゼロの乗用車用...
・米国テキサス州のケン・パクストン（Ken Paxton）司法長官は2024年8月13日、GMが無断で収集した運転データを保険会社などに転売したとして、モンゴメリー郡の州裁判所に提訴したことを明らかにした。
-訴状によると、2015MY以...
・中国国務院は2024年8月11日、包括的な低炭素社会構築を目指す「経済社会の全面的なグリーン転換に関する意見」を発表した。
-輸送セクターでは、2030年までに輸送距離あたりの炭素排出原単位を2020年比9.5%削減することを目指す。道...
・ベトナム政府はEV普及とEVインフラ普及支援に関する会議の結果を2024年8月10日付けの通達372/TB-VPCPで公表した。EVの生産と輸入、EVへの買い替えなどにインセンティブを提供する方向で検討を進めている。
-運輸省は、低排出...
・中国商務部は2024年8月9日、EUの中国製EVに対する追加関税は世界貿易機関（WTO）の協定違反であるとして、紛争解決パネルの設置を要請したことを明らかにした。商務部は7月15日にも、米国のインフレ抑制法（IRA）に基づくEVインセンテ...
・中国国務院国有資産監督管理委員会は2024年8月9日、電動パーソナルモビリティに対する初の国家強制基準となる「電動キックボードの安全技術規範」（GB 34668-2024）が公布されたと発表した。
-電動キックボードに関しては、安全要件...
・カナダ最大野党・保守党のピエール・ポワリエーヴル（Pierre Poilievre）党首は2024年8月9日、カナダの雇用対策として中国製のEVおよびEV部品に対して米国と同等の追加関税を課すべきとの声明を発表した。
-保守党の政策案と...
・米国のEV充電サービス大手ChargePointは2024年8月8日、汎用性の高い充電コネクターOmni Portの導入を2024年末までに開始すると発表した。
-Omni Portは、北米の標準充電規格であるCCS1、SAE J177...
・タイ投資委員会（BOI）は2024年8月8日、自動車部品産業の競争力向上を目的とする「自動車部品生産におけるタイと外国企業との合弁事業促進措置」を発表した。
-条件を満たす自動車部品の外資合弁事業には、法人所得税を2年間免除する。
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・タイ投資委員会（BOI）は2024年8月7日、HyundaiのBEVとバッテリーの組立工場建設の承認を発表した。
-投資総額は10億バーツ以上で、2026年初頭の生産開始を目指す。
-地場のThonburi Automotive As...
・中国の国家発展改革委員会、国家エネルギー局、国家データ局は2024年8月6日、「新型電力システムの構築に関する行動計画（2024～2027年）」を通達した。
-新型電力システムとは、安全、効率的で柔軟性に富み、スマートで炭素排出量が少な...