・2018年9月5日、CARB(California Air Resources Board)は、新車のガソリン車に使われているフィラーパイプとCalifornia州内のガソリンスタンドに設置されているステージIIシステムの給油ノズルを整合...
・2018年9月13日、California州の Edmund G. Brown知事はライドヘイリングを提供するTNC(Transportation Networking Company)をGHG排出量規制の対象とする法案、SB 1014に...
・2018年9月14日、G20貿易・投資相会合がアルゼンチンのMar del Plataで開催され、会合終了後、現在の国際貿易における動向および直面する課題に向けたWTO改革について議論することが急務だとするコミュニケ（声明書）が全会一致で...
・イラン現地報道によると、Mohammad Shariatmadari産業鉱山貿易相は、中央銀行総裁宛ての2018年9月3日付書簡で、イランへの輸入時に公定レート（1ドル=42,000リアル）で外貨が割り当てられる第1分類（必需品目）を改定...
・2018年9月12、13日、英国London郊外Millbrookで低排出車技術の展示会「Cenex-LCV」が開催された。
-低排出車技術の研究・開発やイベント催行などを行う非営利団体Cenexの主催で、英国ビジネス・エネルギー産業戦...
・2018年9月13日、「2018年諸関税法（MTB：Miscellaneous Tariff Bill Act of 2018）」（HR.4318）がTrump大統領による署名を受けて成立した。
-MTBは、米国製造業の競争力強化を目的...
・2018年9月、ライドシェア事業を展開するGo-Jek(インドネシア)はベトナムHanoi市でのライドシェア事業「Go-Viet」を本格的に開始した。これまで海外展開を模索していた同社にとって、最初の海外事業となる。
-2018年5月末...
・2018年9月12日、米国の貿易に関係する86の業界団体はTrump政権下で発動および検討されている追加関税に反対するため、業種を超えた自由貿易を推進する連合「Americans For Free Trade」を立ち上げた。
-参加団...
・2018年9月12日、国土交通省は「自動運転車の安全技術ガイドライン」を策定し、Level 3、4(SAE)の自動運転車が満たすべき安全性に関する要件を明確化した。
-ガイドラインの対象はLevel 3、4の自動運転システムを有する乗用...
・2018年9月、スイス連邦運輸省道路局は、高速道路サービスエリアに電気自動車の充電スタンドを拡充することを決定した。
-スイスでは充電スタンドを自動車メーカーが設置・運営している。設置許可は20ヵ所のサービスエリアをまとめたパッケージで...
・2018年5月と8月に起きた滴滴出行の乗客被害事件の影響を受けて、2018年9月11日、中国交通輸送部及び公安部弁公庁はライドシェア及び相乗りの安全管理を強化する緊急通知を発表した。
-業界安全の検査の展開、ライドシェア及び順風車（ヒッ...
・2018年9月11日、英国政府は国内初となるゼロエミッション車サミットを開催した。
-同サミットにはTheresa May首相や関係閣僚のほか、各国政府関係者やドイツ、米国、日本、中国、スペイン、インドの企業関係者、学術界有識者らが参加...
・2018年9月11日、米国商務省は、通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品への関税賦課に関する製品別適用除外制度について、反対意見への反論および再反論のプロセスなどを設ける制度変更を官報で公示した。変更点については同日から実施さ...
・2018年9月、インドのGadkari道路交通・高速道路相は、EVや代替燃料で走行する公共バスを運行する場合、様々な許認可を容易に発給すると述べた。
-政府は公共バスにおいて官民連携を図りたい考えである。London交通局が行っている事...
・2018年9月10日、欧州議会の環境委員会は、小型自動車のCO2排出量について2030年までに2021年水準比45%削減することを目標とする案を採択した。
-中間目標として2025年までに20%削減することも盛り込まれている。
-20...
・2018年9月10日、自動化システムと測定システムの国際標準化団体ASAM e.V.は、交通シミュレーション専門のソフトウェア開発企業VIRESから交通シミュレーションに必要な道路ネットワークの形状を記述するためのファイル書式であるOpe...
・広東省政府は2018年9月10日、「広東省の対外開放を拡大して外資系資本を積極的に利用する若干政策措置（修訂版）」を発表した。
-新エネルギー車分野において、外資系による広東省への完全子会社設立を支持すると表明した。
...
・2018年9月10日、米国通商代表部（USTR）のRobert Emmet Lighthizer代表は、2015年大統領貿易促進権限（TPA）法に基づき、EUとの通商交渉について議会への通知を視野に入れているとの声明を発表した。
-20...
・2018年9月、インドのGadkari道路交通・高速道路相は5年後の2023年にEV普及率を15%とする新たな目標を発表した。
-新目標達成に向けて、公共交通機関からEVの普及を進めていく。
-タクシー、オートリキシャ、バスを含む商...
・ベトナムHo Chi Minh市交通課は、自動車の排ガスによる大気汚染や騒音を抑制するため、新たな料金制の導入と新車への年間割当制の導入による新車登録台数規制策を検討している。Vietnam News Agencyによると、検討内容は以下...