・2018年8月28～29日に開催された第9回Moscow国際自動車フォーラムで、「自動車産業のイノベーション」と題し、ロシアにおける電気自動車と自動運転技術の現状と課題について議論が行われた。
-Moscow州政府のLeonid Neg...
・2018年9月21日、米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、ロシアのアルミ製造大手Rusalなどへの制裁措置の猶予期間の設定について、その猶予期限を2018年10月23日から同11月12日まで延長することを決定した。
-Rusalのほ...
・2018年9月、日本の特許庁（JPO）とインド商工省産業政策振興局（DIPP）が日印間の「特許審査ハイウェイ（PPH：Patent Prosecution Highway）」を2019年第1四半期に開始すると発表した。
-現在、自動車な...
・トルコの2018年9月20日付官報のコミュニケ（2018/7）によると、鉄棒、ワイヤー、パイプ、平鋼、鉄道路線用鉄製品に関する200日の時限付輸入保護関税措置が適用されると発表され、即日発効した。
-背景には、米国と欧州が鉄鋼に関して開...
・2018年9月、日本自動車工業会（自工会）は、2019年度税制改正において保有・取得段階における自動車関係諸税の税体系を見直し、車体課税の簡素化と負担軽減を実現するべきとの要望を発表した。
-要望の主な内容は以下の通り。
:保有段階に...
・2018年9月11日に開催されたゼロエミッション車サミットの中で、Jaguar Land RoverのRalf Speth CEOはTheresa May首相に対し、英国が合意なきEU離脱（No Deal）となった場合、雇用や利益に多大な...
・2018年9月20日に開催された非公式の欧州理事会（EU首脳会議）後の記者会見で、英国のTheresa Mary May首相は英国側の提案の正当性を強調した。
-May首相は、「北アイルランドとアイルランドとの国境にハードボーダーを設け...
・2018年9月20日、欧州委員会は、同21日にEUカナダ包括的経済貿易協定（CETA）が暫定適用開始から1周年を迎えるにあたり、CETAがEU側の輸出産業にもたらした主な経済効果を発表した。
-欧州委のCecilia Malmstr?m...
・2018年9月20日、非公式の欧州理事会（EU首脳会議）が開催され、Donald Franciszek Tusk常任議長が会議の結果を総括して英国のEU離脱（Brexit）問題に対するEUとしての現状認識を明らかにした。
-Tusk議長...
・2018年9月20日、アルゼンチン政府は政令837/2018号を公布し、Mercosurの対外共通関税率の適用対象外品目（例外品目）を78品目追加して304品目まで拡大した。
-Mercosurは加盟4ヵ国が対外共通関税率（最大35%）...
・2018年9月19日、ドイツFrankfurt/M 市当局は同5日に下されたディーゼル車乗り入れ禁止令の導入命令についてHessen州Wiesbadenの行政裁判所に控訴した。
-Volker Bouffier州首相はPriska Hi...
・2018年9月19日、欧州委員会とEU外務・安全保障上級代表は、欧州とアジアの連携強化のための包括的戦略に関わる共同コミュニケーション（政策文書）「Joint Communication on connecting Europe and ...
・2018年9月18日、英国政府移民助言委員会（MAC）は、英国のEU離脱（Brexit）後の欧州経済領域（EEA）域内からの移民（以下、EEA移民）の扱いに関するレポートを公開した。EEA移民の労働市場への影響分析や政府への提言を行うもの...
・2018年9月18日、欧州委員会は、WTOの改革に向けたEUとしての包括的アプローチを示す案を発表した。
-欧州委のCecilia Malmstr?m委員（通商担当）は今回の発表で、これまでのWTOや国際貿易システムの役割・機能の評価に...
・2018年9月17日、シンガポール金融管理庁のOng Ye Kung理事は、「SGQR」の導入を発表した。
-SGQRはSingapore Quick Response Codeの略で、QRコード決済のシンガポールでの統一規格。発表によ...
・2018年9月17日、Trump大統領は1974年通商法301条に基づく第3弾の対中追加関税を発動するよう米国通商代表部（USTR）に指示した。
-USTRが公表した最終対象品目リストは5,745品目（対中輸入額2,000億ドル相当）で...
・2018年9月15日、中国配車アプリ最大手の滴滴出行は一時停止していた深夜帯のサービス提供を再開した。
-ライドシェアなどの深夜帯サービス(23:00～5:00)では、運転手は登録期間6ヵ月以上、1,000回以上のサービスを問題なく提供...
・2018年10月より、インドDelhi運輸局は古いナンバープレートの取り締まりを開始し、「高セキュリティナンバープレート」への移行を呼びかけている。
-古いナンバープレートを装備している車両は400万台と推定されている。
-高セキュリ...
・2018年9月、インドで初のグローバル・モビリティ・サミット「MOVE」をインド政府系シンクタンクの改造評議会NITI Aayogが主催した。
-政府は電気自動車（EV）に関するインセンティブや政策をまもなく発表する予定であると述べた。...
・2018年9月、インドでARAI（The Automotive Research Association of India）がAIS-137第4編の最終草案を発表した。
-BS6（Bharat Stage 6）に対応するためのGVW3....