・2018年12月21日、スペイン政府は2019年1月からの最低賃金の引き上げを閣議承認した。
-これにより最低賃金は、これまでの月額735.9ユーロから22.3%増の900ユーロと過去40年間で最大の引き上げとなる。
-政府によると、...
・2018年12月21日、EU理事会は、「日EU経済連携協定（EPA）」が2019年2月1日に発効すると発表した。日本の外務省も同日、同協定の効力発生に関する日本とEU内の手続きが完了したことを相互に通知したと発表した。
-日EU・EPA...
・2018年12月21日、米国通商代表部（USTR）は、2015年大統領貿易促進権限（TPA）法にのっとり、日本との通商交渉の目的を公表した。
-USTRが公表した交渉目的には、NAFTA再交渉時に公表された目的とほぼ同じ項目が挙げられ、...
・2018年12月21日、欧州委員会は乗用車とバンのWLTP試験手順およびCO2排出規制型式認証の試験条件の改正について官報で発表した。
-目的は、2025年および2030年の目標設定の基準となるCO2排出量が人為的に大きくなるように測定...
・2018年12月、フィリピン陸運統制委員会（LTFRB）は、インドネシア配車アプリ大手Go-Jekのフィリピン子会社Velox Technology Philippines（VTP）が提出した営業許可申請を却下した。
-2018年11月...
・北京市政府は2018年12月20日、自動運転関連産業の中長期計画として「コネクテッド車イノベーション発展行動計画」を発表した。
-2022年の冬季五輪までにSAE自動運転レベル4の実用化を目指し、インフラ整備、安全基準の策定などを進める...
・2018年12月、警察庁は自動車の自動運転技術の実用化に対応するため、道路交通法の改正試案を作成した。2019年に国会に提出する。
-自動車を運行する者の運行に係る認知、予測、判断及び操作に係る能力の全部を代替する自動運転システムを、自...
・2018年12月20日、UberはPennsylvania州Pittsburghの1マイルの所定ルートで自動運転車の公道実験を再開すると発表した。
-同社はPennsylvania州運輸局から公道実験を再開する許可を得た。
-実験は平...
・2018年12月20日、米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、ロシア小型商用車大手GAZグループへの制裁措置の猶予期間設定について、前回の2019年1月21日までの延長からさらに延長し、2019年3月7日までとすることを決定した。
-...
・2018年12月、国土交通省は、日産とスバルの完成検査不適切事案において試験条件を逸脱し測定値を書き換えたもの及び検査結果の作出がなされたことが道路運送車両法第75条第4項違反であるとして、2社に対して過料を適用するように地方裁判所（日産...
・2018年12月、国土交通省は電動バスの導入を円滑に進めるために、電動バスを導入するバス事業者等（地方自治体、バス事業者、自動車メーカー）の手引きとして、電動バス導入の検討段階から運用開始までの手順や効果評価等をまとめたガイドラインを策定...
・2018年12月19日、欧州委員会は鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）の調査を延長する通達を発表した。
-この調査は、米国政府の鉄鋼に対する追加関税賦課の決定を踏まえ、同3月26日に開始されたもの。WTOの手続きにのっとって9...
・2018年12月19日、カナダ政府は、鉄鋼・アルミニウム製品に対して新たに導入した輸入制限について、一部製品を適用除外にすると発表した。
-カナダ政府は同10月に、米国以外の大半の諸国から輸入する7つのカテゴリーの鉄鋼製品に対して輸入割...
・2018年12月19日、米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、ロシア新興財閥のOleg Vladimirovich Deripaska氏が直接的または間接的に株式を保有するロシアのアルミ製造大手Rusalと、Rusalの主要株主で資源大...
・米国通商代表部（USTR）は2018年12月19日付の官報で、対中輸入額2,000億ドル相当の5,745品目（米国関税率表の上位8桁、一部品目は部分的に対象）に賦課している1972年通商法301条に基づく制裁関税の税率引き上げ日時について...
・2018年12月19日、英国は25ヵ年計画の環境ビジョンに基づき、Brexit後も環境基準を維持する方法について規定した環境法の草案を発表した。
-法案には、環境法と政府の環境改善計画（EIP、Environmental Improv...
・2018年12月18日、NHTSAは、自動運転車メーカーが請願しているブレーキやハンドルなどを装備しない自動運転車の試験走行に関する検討を迅速化すると発表した。NHTSAは、メーカーによる請願内容の検討を簡素化しパブコメを聴取するとして、...
・2018年12月、Modi内閣はインドの太陽エネルギー公社（SECI）とフランスの原子力・代替エネルギー庁（CEA）、蓄電設備メーカーのBluestorageが再生可能エネルギー分野における協力で覚書（MoU）に調印したと発表した。
-...
・2018年12月18日、韓国産業通商資源部は、自動車部品産業活力向上策を発表した。
-自動車市場のパラダイムシフトに対応できるよう、部品産業の支援を目的とする。
-資金難となった自動車部品メーカーに、3.5兆ウォン以上の資金援助を行う...
・工業情報化部は2018年12月18日、「車両購置税免除対象新エネルギー車（第22弾）」を発表した。
-リスト入りした新エネルギー車(NEV)は、EVが228モデル（乗用車62、バス79、トラック7、特装車80）、PHEVが32モデル（乗...