・2019年1月24日、CARBは、San Joaquin Valley大気地域での微粒子物質PM 2.5に関する連邦基準の遵守期限までの大気質維持をEPA(Environmental Protection Agency）に対し証明するため...
・2019年1月24日、NHTSAは、交通通信に関連して、5.9 GHz周波数帯の安全性に関する声明を発表した。
-自動車業界や自治体などはV2X通信技術を導入し、5.9 GHz周波数帯域の7チャネルの全てを利用しており、交通通信導入のた...
・中国工業情報化部は2019年1月24日、GB19578「乗用車燃費規制値」、GB27999「乗用車燃費の評価方法と指標」の意見徴収稿を発表した。
・現行のGB19578-2014「乗用車燃費規制値」を改訂。
?質量3,500kg超のM...
・2019年1月24日、アイルランド政府はBrexitに関してNo Dealに備える一連の法案を発表した。
-法案は、市民の権利保護と経済、企業、雇用の支援に焦点を当てた17章からなる。
-政府はNo Dealの場合の支援すべき重要な経...
・ICCTは2019年1月23日、米国内で走行するEV が2025年までに300万台超となる予想を基にし、人口が多い100都市を選出、各都市のEV普及率と充電インフラ格差を調査した白書、「Quantifying the electric v...
・2019年1月、フィリピン競争委員会（PCC）は東南アジア配車大手Grabに提出データの不備による課徴金支払いを命じた。
-課徴金は650万ペソ（約1,366万円、1ペソ＝2.1円）で、運賃に関する提出データが不正確であったことによる。...
・2019年1月、韓国の知能型自動車部品振興院（KIAPI）とインドの自動車技術国際センター（iCAT）が自動車部品認証に関する業務提携を締結。韓国からインドへの自動車部品輸出が今後、容易になる見通し。
-従来は韓国企業がインドに自動車部...
・2019年1月21日、スウェーデンのStefan L?fven新首相が2030年までにガソリン・ディーゼルエンジン車の新車販売を禁止する方針を発表した。
-L?fven首相はスウェーデン議会の所信表明演説で、「Paris協定の目標準拠を...
・2019年1月21日、英国Leeds市議会は大気質保全のためのゾーン課金（Clean Air Charging Zone）の実施と、そのための政府からの資金提供（2,900万ポンド超）を承認した。
-Clean Air Charging...
・2019年1月、インド南部Kerala州の高等裁判所は自動車購入時に源泉徴収される所得税額が物品・サービス税（GST）の課税対象に含まれないという見解を示した。
-インドでは100万ルピー（約154万円）以上の自動車を購入する際に価格の...
・2019年1月18日、DOE(Department of Energy)のRick Perry長官は、リチウムイオン電池リサイクル賞の創設と、Argonme国立研究所内に電池リサイクル研究開発センターを設立することを発表した。
-リサイ...
・2019年1月18日、Colorado州のJared Polis知事は、California州のZEVプログラム採用により、州内で走行する自動車のZEV化移行を支援するイニシアチブと戦略の策定を指示した州知事令に署名。以下の内容が含まれる...
・イラン産業鉱山貿易省は2018年12月31日付で、同6月23日に発表した1,339品目の輸入禁止措置のうち、47品目を対象外とすることを発表した。
-今回対象外となった主な品目は、銅鉱・鉛鉱といった鉱物、衣料品や粉ミルク、大型車を中心と...
・2019年1月14日、台湾国営企業の台湾中油（CPC）は、ガソリンとディーゼルでそれぞれ1.1台湾ドル/L、1.2台湾ドル/Lの値上げを行った。
-2019年以降のガソリンとディーゼルの値上げは、合計でそれぞれ1.6台湾ドル/L、1.7...
・2019年1月17日、ケニア産業貿易庁のPeter Munya長官が、政府は自動車輸入要件を厳格化する計画を緩和したとテレビのインタビューで述べた。
-この緩和により、2019年7月以降、1.5?以下のエンジンを搭載した自動車の輸入に...
・2019年1月、日本自動車工業会は、自動運転システムの安全性を評価する検証案を策定した。
-道路構造や加減速、割り込みなどを想定し、道路上で起こりうる状況を31の運転シナリオとしてまとめた。実車走行やシミュレーターを利用して全てのシナリ...
・2019年1月、インドのEV業界団体である電気自動車製造業者協会（SMEV）は2021年までのEV普及用予算として2,000億ルピーを政府に求めていく方針であると現地紙PTI通信が伝えた。
-SMEVは内燃機関を動力とする車両に新たに「...
・2019年1月16日、欧州委員会は同2月1日から鉄鋼製品に対するセーフガード措置を正式発動することを発表した。
-今回採択されたセーフガード措置は、セーフガード調査の結果を踏まえて正式に発動が決定されたもので、暫定措置に代わり、2月1日...
・2019年1月16日、米国上院財政委員会のCharles Grassley委員長は、Trump大統領が新たな自動車関税の導入に前向きであると明らかにした。
-同氏は記者団に「大統領は導入に傾いている」と言明。EUに米国との通商協議を進展...
・2019年1月15日、国土交通省内の交通政策審議会の下に設置された「自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会」（2018年9月設置）は、自動運転車両等の安全確保に必要な制度のあり方についての検討を取りまとめて公表した。
-国土交通省は、...