・国家発展改革委員会は2018年12月18日、「自動車産業投資管理規定」を公布した。2019年1月10日施行。
-内燃機関搭載車、電動車、自動車部品、特装車・トレーラーの新規参入条件を規定した。
-自動車産業への参入管理を許認可制から届...
・ノルウェーOsloでは、2018年末までに市内中心部に残っている700ヵ所の路上駐車場をカーフリーゾーンにする計画の一環として廃止する。
-Oslo市内から自動車を無くす計画は2015年から実施されていた。顧客減を不安視する事業主などか...
・2018年12月18日、オーストラリア自動車安全アセスメントプログラムのANCAPは, 2018MYの最高安全パフォーマンス車が、Mercedes A-Class、トヨタ カローラ、Holden Acadiaであることを発表した。
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・2018年11月、エチオピアのDagmawit Moges運輸相はケニアのJames Macharia運輸・インフラ長官と会談し、ケニアのLamu港から南スーダン、エチオピアを結ぶLAPSSET回廊開発プロジェクトに引き続き関与することを...
・中国国務院は2018年12月17日、米国による対中制裁関税への報復措置として課している米国産の完成車及び自動車部品に対する追加関税の賦課を2019年1月1日から3月31日まで停止すると発表した。
-完成車・自動車部品144品目に対する輸...
・西安市は2018年12月17日、メタノール車の普及促進政策「西安市メタノール自動車産業発展奨励政策」を発表した。
-西安地区で購入・登録されたメタノール車に対して補助金を支給。支給額は重型トラックが1万元/台、乗用車が5,000元/台。...
・EUは2018年12月17日、閣僚理事会と欧州議会が乗用車に対するCO2規制について2030年までに37.5%削減することで合意した。小型商用車では同31%削減で合意。
-欧州委員会の提案では同期に30%、欧州議会は40%、閣僚理事会は...
・2018年12月17日、ペルー自動車協会（AAP）は2019年の見通しを占うシンポジウム「ENCUENTRO AUTOMOTOR AAP」を開催し、さまざまな業界の専門家がプレゼンテーションを行った。
-非公式な形で取引（個人間売買など...
・チリ政府は、中国BYD製のEVバス100台を調達し、2018年12月16日にSantiagoの首都圏公共交通システムTransantiagoで運行を開始した。
-チリ政府はEVバス導入により、エネルギー効率を高め環境問題を解消し、その結...
・2018年12月17日、メキシコのエネルギー規制委員会（CRE）は、電力産業法第46条第I項の判断基準を官報公示し、翌日施行した。
-同基準によると、電力供給事業者と契約して、電力を購入する最終消費者に所有権がある施設の中で第三者に電力...
・米国Arizona州で、住民がWaymoの自動運転車公道試験に腹を立て、タイヤを切り付けたり、銃を構えたりする事件が相次いでいる。
-Chandler警察によれば、自動運転車を標的にした襲撃事件は過去2年で少なくとも21件あり、この他に...
・2018年12月、自民党と公明党は、2019年度税制改正大綱を取りまとめ、自動車関連税制を見直す。2019年10月の消費税増税後、自動車税を恒久的に最大で年4,500円減税する方針である一方で、自動車重量税のエコカー減税については、202...
・CARBは2018年12月14日、Innovative Clean Transit法を承認した。
-2020年から2050年の間にGHGを1900万t削減するもの。それは乗用車400万台削減に相当する。また同期間に有害な排ガス物質のPM...
・2018年12月、豊田市つながる社会実証推進協議会の構成団体である豊田市（愛知県）、SOKEN、トヨタ、トヨタ車体、豊田都市交通研究所が連携して、超小型電気自動車（超小型EV）による低速無人回送走行の実証実験を実施した。
-実験で使用さ...
・2018年12月、ベトナム政府は政令157号（157/2018/ ND-CP）を発表し、2019年の月額最低賃金を平均5.3%引き上げることを決定した。
-ベトナムを4つの地域に分け、その地域別に最低賃金が定められている。Hanoi市、...
・2018年12月、インド保険規制開発庁（IRDAI）は二輪車と四輪車の強制保険から個人事故補償を分離すると発表した。2019年1月から適用開始。
-個人事故補償は車両1台毎に契約が義務付けられていたため、1人で複数台保有する場合は保険の...
・2018年12月、韓国国土交通部は京畿道華城市に自動運転試験都市「K-City」が完成したと発表した。
-政府は約125億ウォンを投資して華城市内の韓国交通安全公団・自動車安全研究院内に32万m2の試験都市をつくった。高速道路、都心、郊...
・2018年12月12日、欧州議会は本会議で、日EU経済連携協定（EPA）締結に関する勧告案を賛成474、反対152（棄権40）で採択した。
-日EU・EPAはEUにとって、これまで交渉した中で最大の二者間通商協定で、EU側の関税低減効果...
・2018年12月12日、総務省は空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件に関して情報通信審議会（総務省内に設置）に諮問を行った。
-空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムは、空間へ意図的に電波を発射することで電力を伝送するシステム...
・2018年12月11日、デンマーク環境省は欧州委に対し、国内4ヵ所の環境ゾーンにおける要件を強化または導入する環境保護法の改正案を通知した。
-ディーゼルトラックおよびバス（中大型車）について、現行法ではEuro IVを満たさなければな...