・2019年2月23日、台湾総統の蔡英文氏は、タクシー業界に対して補助金の支給を含む3つの助成案を検討していると発表した。
-このうち車両買い替えによる補助金の支給では、ガソリン車への買い替えで1台につき15万台湾ドル、ハイブリッド車（H...
・ドイツ自動車クラブ（Allgemeiner Deutscher Automobil-Club e.V.、ADAC）が新型ディーゼル車13モデルを対象に窒素酸化物（NOx）の排出量を調査した結果、いずれのモデルもEuro 6c/6d-TEM...
・2019年1月23日、コートジボワール政府は、EUからの輸入品一部品目の関税を段階的に撤廃すると閣議決定した。
-コートジボワールが所属する西アフリカ諸国経済共同体(Economic Community of West African ...
・2019年2月、フィリピン予算管理省（DBM）は2018年の財政赤字がGDP比3.2%に達し、前年比59%増の5,583億ペソ（約1兆1,751億円、1ペソ＝2.1円）となったことを発表した。
-DBMは、Duterte政権による201...
・2019年2月22日、 国連欧州経済委員会(UNECE)下の第81回内陸交通委員会（Inland Transport Committee、ITC）年次総会が行われ、持続可能な社会の実現に向けた道路交通計画案「2030 Strategy」が...
・2019年2月、インド鉄鋼省は同国内に輸入される高品質鉄鋼製品について、インド標準局（BIS）による認証義務化を4月17日まで延期すると発表。当初の予定では2月17日開始予定であった。
-インド政府は国内の鉄鋼産業保護のために、輸入され...
・2019年2月、ベトナム運輸省は車両・不動産などの登録料を改定する政令20号（20/2019/ND-CP）を公布。これにより、ピックアップトラックとバンの初回登録料が大幅に引き上げられる。
-政令20号は、2016年に公布された政令14...
・2019年2月21日、White House、EPA(Environmental Protection Agency)、NHTSA(National Highway Traffic Safety Administration)の3者連名で...
・エジプトの関税当局は中国からの輸入車について、販売時の公式価格と輸入会社のインボイスとの間で50～100%の乖離があるとして、書類の見直しを開始した。
-対象は中国製のDomyシリーズ。
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・2019年2月20日、サウジアラビア政府はトレーラーとハーフトレーラーの技術規則の草案を提示。含まれる内容は以下。
-条件と定義、範囲、対象物、サプライヤーの義務、ラベリング、適合性評価手順、規制当局の責任、市場調査団体の責任、違反と罰...
・2019年2月、経済産業省は、電動車が発する音の大きさを国内関係者が正しく測定するために、停止時・低速走行時に電動車が発する音量の測定方法を JIS D1048 として制定した。
-電動車は低速走行時に発する音量が小さいため、歩行者が車...
・2019年2月20日、デンマークはタクシーに対するエネルギー・環境要件の改正について欧州委員会に通知した。
-改正により、商業旅客輸送に使用される車両のエネルギー要件が段階的に厳格化される。
-2019年7月1日以降、タクシー車両登録...
・2019年2月19日、チリのPi?era 大統領は、政情不安定のベネズエラを除いた新たな地域連合の設立を目指すと発表した。南米12ヵ国で構成する南米諸国連合（UNASUR）を発展させた民主主義国のみの構成を目指し、同年3月中に南米諸国との...
・2019年1月末、アラブ首長国連邦政府は、2018年の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年比1.1ポイント増の3.1%増となったことを発表した。
-CPI上昇要因には、2017年10月の物品税導入のほか、2018年1月に、教育、医療、住...
・2019年2月19日、南アフリカトヨタ（Toyota South Africa Motors、TSAM）代表取締役兼南アフリカ自動車産業協会(National Association of Automobile Manufacturers...
・英国運輸省（Department for Transport）は2019年2月、自動運転の実証実験に関する実施規則（Code of Practice for Automated Vehicle Trialling）を改定した。改定により、...
・EUの大型車（新車）のCO2排出量規制について、2025年までに2019年比平均15%、2030年までに同30%削減する案に、2019年2月19日までにEU理事会、欧州議会、欧州委員会の3者が合意した。
-EUにおける大型車のCO2規制...
・2019年2月、インド政府は火力発電所の大気汚染対策と電気自動車（EV）向けのインフラ開発促進のために、8,850億ルピー（約1兆3,700億円）を投じる方針を示した。
-火力発電所の硫黄排出量削減に8,350億ルピー、EVインフラ事業...
・2019年2月15日、Center for Automotive Research(CAR)は、米国通商拡大法 232 条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品や自動車・同部品への追加関税、1974年通商法301条に基づく中国製品への追加関税、U...
・2019年2月18日、NHTSAは、小型自動車を対象としたNHTSAのEDR(イベントデータレコーダー)規格を満たすEDR搭載を義務付けたFMVSSを提案した規則制定に関する立法公告（NPRM)を撤回した。
-2019年2月8日に撤回さ...