・欧州委員会は2019年3月13日、欧州における協調型高度交通システム(C-ITS)の発展促進に関する新規則を採択した。 -V2V(車車間通信)、V2I(路車間通信)、V2P(歩行者車間通信)が実現すると、交通における安全、環境、効率面の...
・2019年3月、FCAが米国とカナダで計96.5万台の乗用車のリコールを実施することが明らかになった。 -米国EPAなどの調査の結果、排ガス基準を満たしていないことが判明したため。 -同13日のEPAの発表によると、対象となるのは20...
・2019年3月13日、Texas州Houstonで開催されたCERAWeek 2019(同11~15日)に前Texas州知事のRick Perry米国エネルギー長官が登壇し、「米国は2020年にエネルギーの純輸出国に転じ、その後30年間に...
・2019年3月12日、ホンダは米国でHondaとAcuraの約110万台について、1度交換した運転席のタカタ製エアバッグの不具合のため再度リコールすると発表した。 -リコールに該当するのは、以前の改修で特定の乾燥剤を使用しているエアバッ...
・2019年3月12日、経済産業省の製造産業局自動車課は、2019年度「次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業費補助金」に係る補助事業者(業務管理事業者)を、一般社団法人 環境パートナーシップ会議(EPC)とする決定を...
・2019年3月12日、EPAは、Los Angeles市Long Beach港湾で米国税関国境保護局(CBP)と合同で実施している検査の結果、連邦の排出基準を満たさない違法な車両、二輪車、エンジンなどに対して罰金を科したことを発表した。 ...
・イスラエル道路交通安全省が道路交通に関する法規(Regulation 282、351a、364f、364h)について修正案を提出した。 -修正内容はN2カテゴリー車両(トラック)について、カナダの法律を遵守しているものの輸入を認めるなど...
・欧州委員会は2019年3月、2019年版のEU Transport Scoreboardを発表した。 -安全性、インフラ整備、再生可能エネルギーの導入など30項目にわたり加盟国の状況をスコア化したもの。加盟国が投資・施策を進める際の優先...
・ブラジルSao Paulo州のJoao Doria州知事は2019年3月9日に同州内の自動車メーカーによる投資活性化プログラムIncentivAuto(自動車工業優遇税制)として、商品流通サービス税(ICMS)を最大25%削減する減税政策...
・2019年3月12日、EPAは、夏季(5月1日~9月15日)の販売が禁止されていたE15(エタノールを最大15%含む混合ガソリン)の通年販売を認可するための規則改定案を公表した。また、RFS(Renewable Fuel Standard...
・2019年3月8日、国土交通省は、指定自動車整備事業者(指定整備工場)が電子適合証を利用した場合の保安基準適合標章の取り扱いを変更し、従来は必要とされていた自動車検査員等の押印を省略できるように道路運送車両法施行規則等を改正した。 -2...
・2019年3月、日本政府は、自動運転車を想定した道路交通法と道路運送車両法の改正案を閣議決定した。 -2020年を目途に自動運転の実用化に向けた開発が進んでいるが、現行法が自動運転車を想定したものになっていないため、自動運転を前提とした...
・2019年3月、ContinentalとEasyMileがシンガポールにおける自動運転共同開発チームを組織したと発表。両社はシンガポールにおける自動運転モビリティの開発を進める。 -共同開発チームは知覚やディープラーニングに重点を置いた...
・2019年3月、台湾国民党の王金平氏(前立法院長)が2020年1月に予定される総統選に出馬する意向を発表した。 -国民党からは、朱立倫(元同党首)が出馬表明しており、候補争いが激化。民主進歩党(民進党)からは、現総統の蔡英文氏が出馬を表...
・2019年3月の全国人民代表大会で、上汽集団の陳虹董事長が、新エネルギー車(NEV)の購置税免除を2025年まで延長することを求めた。 -現行の購置税免除は2020年を期限としており、その後は未定となっている。 -NEVの購入補助金は...
・中国工業情報化部、国家標準化管理委員会は2019年1月、 「製造大国」「ネット大国」を目指した産業アップグレードの推進を目的として、「インダストリアルインターネットの総合標準化システム整備ガイドライン」を発表した。 -サポート系アプリ...
・2019年3月、日本政府は、「今後のモビリティの方向性」をテーマとする第24回未来投資会議において、利用者が低廉な料金で移動可能な相乗りタクシーを全国で導入するための検討を開始した。 -アプリを活用したマッチングや乗車距離(オンデマンド...
・2019年3月6日、EPAは2018MYの米国における自動車GHG排出量に関するリポート「EPA Automotive Trends Report 2018」を発表した。 -2017年に米国内で販売された新車平均燃費は25mpg、201...
・海南省政府は2019年3月、「海南省クリーンエネルギー車発展計画」を発表した。 -2030年から省内での内燃機関のみを搭載する車両の販売を全面的に禁止する。 -公共サービス分野の車両については、2020年までのクリーンエネルギー化を目...
・2019年3月、国土交通省の奥田哲也自動車局長は、国連欧州経済委員会が2019年2月12日に自動ブレーキの新車搭載を義務付ける国際基準案に合意したことを受け、欧州の動向を踏まえながら検討会での議論を経て対応する方針を示した。 -国際基準...