・米国国防総省（DOD）は2025年1月7日付の官報で、2021年国防権限法の第1260H条に基づく「中国の軍事企業」リストにCATL、Tencent（騰訊）などを追加すると告示した。
-第1260H条では、中国軍と協力関係にある企業を2...
・インドネシアのスリ・ムリャニ・インドラワティ（Sri Mulyani Indrawati）財務相は2025年1月6日の記者会見で、2024年12月31日に署名した財務大臣規則（PMK）2024年第135号に基づき、BEVの奢侈税（PPnB...
・フィリピン内国歳入庁（BIR）は2025年1月6日、自動車が電動車に該当するか否かを税制面で判断する基準を環境天然資源省環境管理局（DENR-EMB）の認証からエネルギー省の電動車認定リストに移行すると決定した。
-フィリピンでは車両販...
・新興国連合BRICSの2025年の議長国であるブラジルは2025年1月6日、インドネシアの正式加盟を発表した。
-インドネシアの加盟により、加盟国はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連...
・中国の国家発展改革委員会と財政部は2025年1月5日、大規模な設備更新と消費財の買い換えに対する2025年の支援方針を明らかにした。自動車分野の2024年度の実施内容からの変更点は以下のとおり。
-旧型トラックの廃車＋購入の補助金は排ガ...
・米国の財務省（USDT）と内国歳入庁（IRS）は2025年1月3日、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーン水素生産に対する税額控除（45V）に関するガイダンスを最終規則として公表した（官報告示は2025年1月10日）。
-水素製造段階...
・中国の工業情報化部は2025年1月2日、2026～2027年の企業平均燃費（CAFC）規制と新エネルギー車（NEV）規制のクレジット（ダブルクレジット）運用方針を発表した。
-非NEV（ICEV/HEV）の生産台数に基づくクレジットベー...
・中国商務部は2025年1月2日付けの公告（商務部公告2025年第1号）で、国家安全保障や武器不拡散などを理由にLockheed MartinやBoeing Defense, Space & Securityなど米国企業28社を輸出規制対象...
・ドイツでは最低賃金法の規定に基づき、2025年1月1日に最低賃金(時給、全国一律)が12.82ユーロ(約2,110円)になる。
-現在の12.41ユーロから0.41ユーロの引き上げ。...
・米国エネルギー省（DOE）は2025年1月1日、2025年にインフレ抑制法（IRA）に基づく電動車購入税額控除の対象となるモデルを発表した。
-2025年はTesla Cybertruck、Hyundai、Kiaのモデルなどが新たに控除...
・中国商務部は2024年12月31日、「軍民両用の製品・技術の輸出入許可管理目録」の2025年版を発表した。
-商務部は2024年10月に「両用品目の輸出管理条例」を公布し、輸出規制対象品目の分類基準を示していたが、この分類基準に該当する...
・中国商務部は2024年12月31日、商務部の輸出許可証が必要な輸出製品リストの2025年版を発表した。
-このリストは43分類で構成され、自動車関連では乗用車（雪上車、ゴルフカートは除く）、バス（空港バスは除く）、トラック（ダンプカーは...
・中国で工業情報化部管轄の「コネクテッド車のサイバーセキュリティ異常行動の検知メカニズム」の国家標準（GB/T 45181-2024）が2024年12月31日に公表された。
-コネクテッド車の利用シナリオにおけるサイバーアタックの潜在的な...
・インドネシア財務省は2024年12月31日、2025年の付加価値税（VAT）に関する省令（2024年第131号）を公布した。
-2025年1月からVAT税率を現行の11%から12%に引き上げる。ただし、税率の引き上げを実際に適用するのは...
・トルコ政府は2024年12月30日、自動車税（MTV）の2025年の税額を発表した。
-税額は排気量、年式、車両価格によって異なるが引き上げ率は前年比43.93%で、税額は最大230,698リラ（約100万円）となる（右ページ下表参照）...
・米国国際貿易委員会（USITC）は2024年12月26日、中国から輸入される、リチウムイオン電池の負極材として使用される黒鉛について反ダンピング予備調査を開始すると発表した。
-調査対象品目は、天然黒鉛-その他の粉状/フレーク状のもの（...
・中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は2024年12月25日、増値税法を可決した。
-増値税は日本の消費税に近い付加価値税で、中国の税収全体の約38%を占める税目であるが、正式な「税法」は存在しない。現在は暫定条例に基づき運用され...
・国土交通省の「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」は2024年12月24日、検討会の取りまとめを公表 した。
-同検討会は、自動車の型式指定申請に係る不正事案を踏まえ、不正行為の発生原因を究明しその再発を防止するため、2...
・英国政府は2024年12月24日、内燃機関車（ICEV）の2030年販売禁止などの見直しについて、意見を募集するコンサルテーションを開始した。締め切りは2025年2月18日。
-英国政府が意見を求めるのは、①2030年ICEV販売禁止の...
・ベトナム議会は2024年12月24日、ガソリンなど燃料に対する環境税の減税措置を1年延長し2025年12月末まで実施することを可決した。主な税率は下表のとおり。
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