・米国の運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2023年4月14日、自動車の安全性に関する内部告発者プログラムの実施規則に関する立法案公告（NRPM）を官報で告示した。
-NRPMは、適格な内部告発者への報奨金の支払いや内部告発者の身元の保...
・米国環境保護庁（EPA）は2023年4月12日、小型自動車（LDV）の2027～2032MYの温室効果ガス（GHG）規制、排ガス規制、などの規制案を発表した。
-小型自動車の業界平均GHG排出量は2032MYに82g/マイル（現行基準比...
・米国エネルギー省（DOE）は2023年4月11日、PEF（Petroleum Equivalency Factor）の見直しに関する立法案公告（NPRM）を官報掲載した。
-PEFはEV（BEV/PHEV）の電力消費量をガソリン換算し燃...
・英国の科学・イノベーション・技術省（DSIT）と国家助成機関のUKRIは2023年4月6日、英国独自の研究開発支援プログラムPioneerを導入する計画を発表した。
-英国はEU離脱後も引き続きEUの研究開発支援プログラムHorizon...
・サウジアラビアの運輸・物流省は自律走行車運用の実証事業Dhahaina' (Smart)を首都リヤドで開始した。2023年4月6日に複数の現地メディアが伝えた。
-この実証事業では、フランスNavyaの15人乗りの電動シャトルバスを採用...
・フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2023年4月6日､訪問先の中国北京市で習近平国家主席と会談し、運輸､エネルギー､農業､文化､科学などの分野の経済協定を締結した｡
-この協定にはAirbusの天津工場の能力増強が含まれる。20...
・カナダのスティーブン・ギルボー（Steven Guilbeault）環境気候変動相は2023年4月5日、2023年度予算でのクリーン投資税額控除に関する計画を説明した。
-カナダ政府は民間企業のグリーンイノベーションを支援するため、今後...
・日本政府が改定を進めている水素基本戦略(2023年5月末発表予定)の骨子が2023年4月に明らかになった｡
-2040年の水素の供給量目標を現在の6倍の1200万トン程度に引き上げる｡
-今後15年間で官民合わせて15兆円を投資す...
・スコットランド政府は2023年4月4日､自動運転バスの商業運行を2023年5月15日から開始すると発表した｡
-スコットランドでは官民連携の自動運転バスのパイロット事業CAV Forthに2022年4月から取り組んできた。
-パイロッ...
・中国の広東省深?市は2023年4月4日、小型新エネルギー車（NEV）の個人向けナンバープレートの取得要件の緩和を発表した。
-深?市の居住証を持つが本籍地が深?市外の住民による申請に対して、従来は24ヵ月以上の基本医療保険の納付実績を要...
・インドネシアのLuhut Binsar Pandjaitan海事投資調整相は2023年4月3日、電動四輪車の付加価値税（VAT）課税率を11%から1%に引き下げると発表した。
-部品の現地調達率（TKDN）が40%以上であることなどが要...
・中国の浙江省杭州市は運転支援システム用高精度地図の製図資格を騰訊（Tencent）に付与した。2023年4月3日付けで複数の現地メディアが伝えた。
-中国自然資源部は2022年8月に自動運転向けの高精度地図の製図活動の試験運用都市として...
・フィリピン政府は2023年4月3日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した。
-2023年6月2日に発効する。RCEP協定に署名した15ヵ国中14番目の発効となり、未発効はミャンマーのみ...
・オーストラリアの連邦自動車産業会議所（FCAI）は2023年4月3日、2022年のオーストラリアの小型自動車のCO2排出実績を発表した。
-MAカテゴリー（乗用車/小型SUV）の排出実績は平均131g/kmで、2021年実績の146g/...
・フランスのパリ市で2023年4月2日に電動キックボードのシェアリングに関する住民投票が行われ、約9割の支持を得て禁止が決定した。
-対象はシェアリングのみで、個人保有の電動キックボードには適用されない。
-パリではLime、Dott、...
・中国の海南省三亜市は2023年4月2日、放置車両の処分計画を発表した。
-三亜市の中心市街を対象に、道路、橋梁、緑地、住宅地、空き地などに長期間放置され、汚れや損壊、部品の欠落、ナンバープレートがないなど、外観から明らかに放置車両とわか...
・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下、改正省エネ法）が2023年4月1日発効した。
-改正省エネ法ではエネルギーの定義を見直し、再生可能エネルギー（再エネ）を省エネ法の対象に追加する。再エネにも算出係...
・経済産業省は2023年3月31日、「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」等の改正にする意見聴取を開始した。
-改正案では、回路線幅14mn以下のロジック半導体などの製造装置23品目を輸出管理対...
・米国内国歳入庁（IRS）は2023年3月31日、インフレ抑制法（IRA）第30D条（小型EVの税額控除）のバッテリー重要鉱物に関する規制案を発表した。
-成立すれば、2023年4月18日から適用される。
-第30D条では税額控除の要件...
・中国の広東省広州市は2023年3月31日、「個人向け新エネルギー車の普及運用を奨励・サポートするためのガイドライン」を発行した。
-ガイドラインに基づき、新エネルギー車（NEV）を購入する個人を対象に、車両販売価格に応じて補助金6,00...