・EU理事会は2023年3月9日､アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで2023年11月30日～12月12日に開催される国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)に向けて､化石燃料の段階的廃止を世界的に促す内容を含む外交文書を承認し...
・EUは2023年3月9日､今年の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)に先立ち､依然として消費量が多い化石燃料の段階的廃止を推進することに合意した｡
-化石燃料がないエネルギーシステムへの世界的な動きを2050年より前...
・オランダ政府は2023年3月8日、半導体製造技術の対中輸出規制を夏までに開始する方針を明らかにした。
-米国は中国の軍事開発を阻害する目的で半導体と関連技術の対中輸出を規制する方針であるが、オランダは同盟国としてこれに同調する。
-米...
・南アフリカ貿易産業競争省（DTIC）と産業開発公社（IDC）は2023年3月8日､南アフリカに完成車工場を建設することでStellantis と合意し、覚書（MOU）を交わした。
-Stellantisは2025年末までに自動車の...
・米国ルイジアナ州ニューオーリンズ市のラトーヤ・カントレル市長は2023年3月8日､公用車として初のEVとなるChevrolet Bolt10台を導入したと発表した｡
-調達資金315,737ドルのうち一般基金会計から約220,000ド...
・VWは東欧でのバッテリーギガファクトリーの建設計画の決定を先送りする。2023年3月8日に複数メディアが伝えた。
-VWは2030年までに欧州6ヵ所にギガファクトリーを建設する計画を2021年3月に発表していた。このうち、建設中のスウェ...
・経済産業省（経産省）と財務省は2023年3月8日、中国産の電解二酸化マンガンに対する不当廉売（反ダンピング）関税の課税期間延長に関する調査を開始すると発表した。
-電解二酸化マンガンに対する反ダンピング課税は、東ソー日向と東ソーの申し立...
・エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2023年3月7日、傘下の日豪レアアース（JARE）がオーストラリアのマウント・ウェルド鉱山由来の重希土類（ジスプロシウムとテルビウム）の最大65%を日本向けに供給する契約をLynas Rar...
・タイ政府は2023年3月7日、EVの国産化を支援するための減税措置を閣議決定した。
-EV部品の関税を免除する。対象はバッテリー、駆動モーター、EV用コンプレッサー、BMS（バッテリーマネジメントシステム）、走行制御システム、車載充電器...
・中国の山東省済南市は2023年3月6日、自動車用水素ステーションの建設計画と運営管理に関する実施意見の改正を発表した。
-実施意見は2020年11月に公布され、監督管理当局の職責の明確化、認可プロセスの合理化、ライセンス管理の厳格化、運...
・インドネシアのLuhut Pandjaitan海事投資担当調整大臣は2023年3月6日、EV購入インセンティブ制度を3月20日から開始すると発言した。
-二輪EV（上限200,000台）とEV（同35,900台）と内燃機関搭載二輪車の電...
・世界保健機関（WHO）は2023年3月6日、シートベルトやチャイルドシートなど自動車の乗員拘束装置の利用率向上に向けたガイドラインOccupant Restraints: A Road Safety Manual for Decision...
・フランスのエリザベット・ボルヌ首相は2023年3月3日、月額100ユーロのリースプログラムについて、2024年からサービスを導入し、2023年秋にも対象モデルの予約を開始すると発表した。
-エマニュエル・マクロン大統領は、低所得層を対象...
・フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は2023年3月3日､フィンランドで採掘された鉱物に対する新しい採掘税を規定する採掘鉱物税法に署名した。これにより同法は法律として成立し、2024年1月1日に施行される。
-フィンランドで採掘され...
･セルビア政府は2023年度の電動車（BEV/ハイブリッド車）の購入補助金予算として前年の2倍となる250万ユーロ （約3億6,100万円）相当を割り当てる内容の政令を公布した。Euractiveが2023年3月3日に伝えた。
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・中国公安部は2022年2月20日、免許証の相互使用についてマカオ政府と合意に達したと発表した。
-2023年5月16日に発効する。
-小型自動車免許と小型自動車（AT）免許が対象となる。
-マカオの運転免許証を保有するマカオ永住者は...
・米国道路安全保険協会（IIHS）は2023年3月2日、IIHSが実施するスモールオーバーラップ（SO）衝突試験（オーバーラップ率25%）の評価が高いほど実際の事故でも乗員保護性能が高いという調査結果を発表した。
-SO衝突試験の評価結果...
・米国のニューヨーク市議会で2023年3月2日、消防法の修正案が可決され、使用済みバッテリーから取り出したセルを使用して組み立て/再生されたリチウムイオンバッテリーの製造と販が禁止された。
-違反した場合、初回は警告で済むが、2回目以降は...
・2023年3月2日、ドイツ政府がガソリンスタンドにおける100%合成燃料の販売を承認する方針であることが複数メディアで報じられた。
-従来e-fuelや再生可能ディーゼル(HVO)などの合成燃料の販売は、ガソリンなどとの混合比率で最大2...
・経済産業省（経産省）は2023年3月6日、韓国に対する半導体素材の輸出規制の見直しに向けて、韓国との協議を近く再開すると発表した。
-日本政府は2019年7月、軍事転用といった安全保障上の懸念が払しょくされないとして、半導体生産に用いる...