・米国テキサス州は2023年8月16日、公的資金の助成を受けて整備されるEV充電施設に対して、CCSタイプ1に加えてTeslaの北米充電規格（NACS）装備することを義務付けると決定した。
-連邦政府のEV充電インフラ整備補助金プログラム...
・インド内閣は2023年8月16日、今後10年間にEVバス1万台を導入し充電施設など関連インフラを整備するため、総額5,761億ルピー(約1兆円) を投資する計画を閣議決定した。
-対象となる169都市から100都市を選定し、人口に応じて...
・国連貿易開発会議(UNCTAD)は、2023年8月16日、アフリカにおける自動車やスマートフォン、再生可能エネルギーなど技術集約型産業のサプライチェーンの現状や課題をまとめた「アフリカの経済開発報告書」を発表した。
-アフリカは自動車需...
・中国浙江省は2023年8月16日の記者会見で「質の高い充電インフラ網の整備と農村部での新エネルギー車の普及促進に関する行動計画（2023～2025年）」についての説明を行った。
-この行動計画では、2025年目標として、充電器の整備数を...
・オーストラリアのクリス・ボーエン（Chris Bowen）気候変動・エネルギー相は2023年8月15日、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の導入を検討すると発言した。
-これは、セーフガードメカニズム（大規模工業施設の排出量を削減するた...
・インドネシア政府は2023年8月15日、EUによるインドネシア産バイオディーゼルに対する追加関税を不服とする申し立てを世界貿易機関（WTO）に提出した。
-EUはインドネシア産のバイオディーゼルに不当な政府補助金が含まれるとして、201...
・メキシコ政府は2023年8月15日、鉄鋼、アルミ、自動車部品など工業製品の関税についてMFN税率（WTO協定税率）を5～25%の範囲で引き上げると発表した。
-関税率引き上げ対象となる392品目のうち、鉄鋼および鉄鋼関連製品が219品目...
・中国の河南省は2023年8月15日、「電動自動車の充電インフラ建設に関する3年間の行動計画（2023～2025年）」を発表した。
-2025年までに省内全域をカバーする充電インフラ網を構築する目標で、公共用充電ステーション6,000ヵ所...
・タイ投資委員会（BOI）は2023年8月15日、中国長安汽車（Changan Automobile）によるタイ工場の建設を許可すると発表した。
-長安汽車は東部経済回廊（チョンブリー、ラヨーン、チャチェンサオの東部3県を跨ぐハイテク産業...
・スリランカ政府は2023年8月15日、バス、トラック、タンカーを含む大型車の輸入規制を解除すると通達した。
-スリランカは金融危機による外貨不足の深刻化により、2020年3月に自動車の輸入規制を開始していた。今回の通達により、2023年...
・中国の海南省海口市は2023年8月14日、EVの充電・電池交換料金に上限を設定すると通達した。
-公共用充電器の充電料金は0.65元/kWh、電池交換サービスの場合は電池への充電費用込みで0.6元/kmを上限とする。
-充電・電池交換...
・米国エネルギー省(DOE)は2023年8月11日、テキサス州とルイジアナ州での商業規模のダイレクトエアキャプチャー（DAC)施設の整備に最大12億ドルを拠出すると発表した。
-超党派インフラ法(BIL)に基づき資金提供を受ける最初の地域...
・インドネシア国際オートショーを訪問した同国のアグス・グミワン(Agus Gumiwang Kartasasmita)工業相は2023年8月10日、自動車メーカーに対するEVインセンティブの適用要件を一部緩和すると発言した。
-EVインセ...
・中国充電連盟（EVCIPA）は2023年8月10日、加盟企業の2023年7月末時点のEVインフラの運用状況を発表した。
-2023年7月時点の公共EV充電器は221.1万基。このうちDC充電器が93.8万基、AC充電器が127.3万基。...
・米国カリフォルニア州公益事業委員会(CPUC)は2023年8月10日、サンフランシスコ市内でのロボットタクシーサービスの提供に関して、CruiseとWaymoに営業範囲の拡大を承認した。
-Cruiseは2022年6月からサンフランシス...
・中国の海南省は2023年8月9日、「海南省新エネルギー車普及の中長期行動計画（2023～2030年）」を発表した。
-2025年までに、新エネルギー車（NEV）の普及台数を累計50万台超とし、EV充電器はNEV2.5台に対して1基の比率...
・オムロンは2023年8月9日、上海工場（OMS）が環境負荷軽減と経済的成長の両立を目指す模範工場として、中国政府から「2022年度国家グリーン工場」に認定されたと発表した。
-OMSはエネルギー見える化システムの導入など、製造現場におけ...
・米国のバイデン大統領は2023年8月9日、「懸念国」による機密技術開発への米国の支援を規制する目的で大統領令に署名した。
-懸念国とは、米国の国家安全保障を脅かし米国に対抗するため、軍事、諜報、監視、サイバー対応能力に不可欠な機密技術・...
・中国の工業情報化部は2023年8月8日、質の高いスマート製造の成長を促すため、2023年度のスマート製造パイロット事業の公募を開始した。
-応募には、国内トップクラスのスマート製造水準、コア技術やソフトウェアが安全で知的所有権に関する争...
・国土交通省（国交省）は2023年8月8日、2023年度の「モーダルシフト等推進事業費補助金」として、24事業に総額3,600万円を交付すると発表した。
-物流分野の労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、国交省はトラック輸送から鉄...