・米国議会下院で2023年9月14日、内燃機関車の販売継続を義務付ける内容の法案（HR 1435）が賛成222票、反対190票で可決された。
-HR 1455を起草したJohn Joyce下院議員（共和党、ペンシルベニア州）は「バイデン政...
・欧州議会は2023年9月14日、重要原材料法案を賛成515票、反対34票、棄権28票の賛成多数で可決した。
-2030年までに戦略的原材料の供給を1ヵ国に依存しない体制を構築する。
-2030年までに重要原材料のEU域内での生産能力を...
・欧州議会は2023年9月14日、重要鉱物サプライチェーンの強化に関する協定について、米国との交渉を開始することを決議した。
-米国のインフレ抑制法（IRA）は、EV購入補助金のバッテリー要件を米国の自由貿易協定（FTA）相手国に限定して...
・インドのピュシュ・ゴヤル（Piyush Goyal）商務相は2023年9月13日、Teslaのインドでの部品調達額が2023年は17億～19億ドル（2022年実績は10億ドル）に達するとの見通しを明らかにした。
-Teslaの工場のイン...
・欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は2023年9月13日、一般教書演説で「不当な政府補助金により価格を抑えた中国製EVに対する調査を開始する」と発言した。
-中国ブランドのEVはEUのEV市場で2022年にシェア8%を記...
・インド道路交通・高速道路省（MoRTH）のニティン・ガッカーリ(Nitin Gadkari)大臣は2023年9月13日、小型自動車に対する6個のエアバッグ搭載義務付けを見送ると発言した。
-インドでは乗用車に、2019年7月から運転席用...
・米国運輸省(DOT)は2023年9月13日、EV充電インフラの修理・交換の補助を目的とする地方交付金の申請の受け付けを開始した。
-予算総額1億ドルで、申請期限は2023年11月13日。
-EV充電器整備に関する連邦政府から州への助成...
・カナダ議会予算局（PBO）は2023年9月12日、282億カナダドル(約3兆900億円)の公的資金の助成が行われる2つのバッテリー生産計画について、投資回収期間が20年におよぶと発表した。
-カナダ連邦政府は2023年4月、VWのバッテ...
・欧州議会は2023年9月11日、再生可能エネルギー指令の改正案（RED III）を採択した。
-RED IIIでは、2030年時点のEUの最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー（再エネ）比率を現行のRED IIの32%から42.5...
・ロシア産業貿易省は2023年9月8日に自動車リースの優遇プログラムを再開した。
-自動車リースの優遇プログラムでは、個人・法人によるロシアブランドの乗用車、小型商用車、トラックのリース価格を10%かつ50万ルーブルを上限に政府が助成する...
・米国財務省（USDT）は2023年9月8日、インフレ抑制法（IRA）のクリーン車税額控除（第30D条）における「外国懸念企業要件」のガイダンスを2023年末までに発行すると発表した。
-外国懸念企業要件の発効時期は、バッテリー部品が20...
・英国政府は2023年9月7日、EUの研究開発助成プログラムHorizon Europeと地球観測プログラムCopernicusに2024年から復帰することでEUと合意したと発表した。
-英国はEU離脱に伴い2021年以降これらのEUのプ...
・中国の国家市場監督管理総局国家標準化管理委員会は2023年9月7日、推奨性国家標準（GB/T）583件と国家標準（GB）6件の改正案を批准した。今回批准されたGB/Tのうち、充電用コネクターなど自動車関連のものを以下に挙げる。
▽202...
・米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2023年9月7日、連邦自動車安全規準（FMVSS）のNo.208（衝突時の乗員保護）で衝突試験用のダミーを追加指定するための立法案公告（NRPM）を発行する計画を官報で告示した。
-現行のFMV...
・中国の上海市は2023年9月7日、自動車の流通と買い替えを促進するための政策措置を発表した。
-内燃機関車の買い替え補助金を支給する。支給額は2,800元で、実施期間は2023年8月1日～12月31日。
-新エネルギー車（NEV）の買...
・米国エネルギー省（DOE）は2023年9月6日、重要鉱物・原材料の国内サプライチェーン強化に1億5,000万ドルを提供すると発表した。
-米国地質調査所（USGS）によると米国には重要鉱物50種以上が存在するが、このうち12種は供給を完...
・インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は2023年9月6日、米国のカマラ・ハリス副大統領と会談し、重要鉱物に関する貿易協定の交渉開始を要請した。
-米国でインフレ抑制法（IRA）に基づきEV購入の税額控除の対象となるためには、バッテリーに...
・ドイツのオラフ・ショルツ首相は2023年9月5日、訪問先のミュンヘンIAA MOBILITY 2023会場で、急速充電器の拡充に関する法整備の計画を明らかにした。
-ガソリンスタンド運営事業者の80%に、150kW以上の急速充電器の設置...
・インドネシア金融庁（OJK）のMahendra Siregar長官2023年9月5日、改定作業中の同国のタクソノミーについて、EV用バッテリーなど持続可能とみなされる製品の製造に電力供給する場合に石炭火力発電を「グリーン」に分類する方向で...
・中国の蔚来汽車（NIO）は2023年9月5日、動画投稿などで同社と同社のユーザーの権利を毀損したとして、複数のオンラインアカウントに法的措置をとると発表した。
-2023年8月1日にNIOの車両が爆発するフェイク動画が拡散されたが、NI...